政策作りプラットフォーム「issues」約2億円のシリーズA 1stクローズを実施し採用を強化

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「住民と議員を ”イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues」を運営する株式会社issues（登記先：東京都大田区、代表取締役：廣田達宣）は、約2億円のシリーズA 1stクローズを実施しました。引受先は既存投資家のmintに加え、新規投資家の日本ベンチャーキャピタル・アニマルスピリッツ・有安伸宏氏・宮本邦久氏となります。



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資金調達の背景
当社は「政策作りのDXにより様々な社会課題を解決するインフラを作る」をミッションに掲げ「住民と議員を “イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues」を提供しています。１.議員の方々から月額利用料を頂き、２.議員の取り組むイシュー毎のSNS広告で地元住民の声を集め、３.住民と議員がDMでやりとりし、４.対面やZoomで意見交換会を開催。これにより住民が当事者として直面する生活課題の解決、課題解決を通した議員等の支持拡大を実現しています。
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主な実績は以下の通りです。
全国で累計400人以上の市区議・県議・候補者の方々が利用

全国24以上の自治体で14種類以上の政策を利用議員の方々が実現

課金議員の方々の所属政党の割合は地方議員全体の所属政党の割合と概ね一致

課金議員の方々の得票数は平均1.1倍/406票アップ（※1）

92.9%の住民ユーザーがissuesでのやりとりを投票先を選ぶ際に参考に（※2）


今回調達した資金を使って採用とマーケティングを強化し、１.すでにご提供している全国の市議・県議の方々への更なる浸透、２.国会議員や政党支部の方々向けの新規プロダクト開発と拡張、に注力していきます。

また追って少額出資の個人投資家を中心としたシリーズA 2ndクローズを実施予定です。

※1　2019年と2023年の統一地方選挙におけるissues課金議員の得票数比較より
※2　当社プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000044637.html より



投資家紹介&メッセージ
日本ベンチャーキャピタル副社長 桑園 寛之氏
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廣田さんの初回プレゼンを聞いた際はまだピンときていない部分もあったのですが、偶然区議会議員の知人がissuesを利用していました。彼らにとっては有権者とのタッチポイントが非常に重要であるにもかかわらず、その手段はとても限られてしまっていること、さらにコロナ禍がその流れを加速させていたことを知りました。政治領域のDX化を果たすべく、issuesの成長が日本の政治にインパクトを与え、世の中が少しでも良くなっていくことを信じて応援していきたいと思います。

mintパートナー 木暮 圭佑氏
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前回のシードステージから約2年。伸び悩む時期もあり順風満帆ではなかったのは本音ですが、その中で廣田さんのとにかく諦めないところ、そして花開いた時のトラクションの急激な伸びを見て、今回追加出資させていただきました。政治業界のDXという壮大なテーマの中で、まだまだ廣田さんの思い描いた未来には遠いですが、issuesチームの皆様が着実に一歩一歩進めていることはひしひしと感じます。引き続き、頑張っていきましょう！

アニマルスピリッツパートナー 朝倉祐介氏
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住民の代表たる議員の方々は、時代の変遷に応じて出現する新たな課題と向き合い、その解決にあたる使命を担った人々であるはずです。しかしながら政治の現場ではデジタルツールが未だに普及しておらず、住民の声が政策作りの場に反映されない状態が続いています。アニマルスピリッツは「未来世代のための社会変革」をテーマにベンチャー投資に取り組んでいます。政治の世界に根深く残る、住民と議員の間のアナログで非効率なコミュニケーションを「issues」が刷新し、未来世代のための社会を築く礎となることを期待します。

エンジェル投資家（元ネットマーケティング代表） 宮本邦久氏
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廣田さんとは、まだ廣田さんが大学生だった2011年にお会いしており、当時から起業を志し、熱いパッションを燃やしていたことがとても印象的です。政治家の方々にとって、住民とのつながりは命の次に大切なものといっても過言ではありません。これまでの広報活動では地域のチラシ、ポスター、ハガキ、新聞折り込みに頼っていた慣習を、マーケティングDXする今回の事業アイデアはとてもユニークで、スティッキーなものだと感じました。直近、足元のトラクションも伸びており、これから全国3万人の政治家の方々を対象に、唯一無二の立ち位置を獲得していかれることを期待しています。

エンジェル投資家 有安伸宏氏
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政策づくりのインフラを創りたい。社会課題を解決する事業を創りたい。創業間もない頃から幾度となく議論させていただきましたが、廣田さんの眼は、いつも真剣そのものでした。その一貫した強い覚悟が、売上高の力強い伸びという形で結実したのは、今年に入ってからの話です。会社設立から5年が経過しましたが、創業時と変わらない熱い想いが、廣田さんからひしひしと伝わってきます。今回、issuesに出資させていただく身でありながら、恥ずかしながら、私は生活者として、地元の区議会議員とコミュニケーションをとったことがありません。選挙で投票するという形以外で、身近な生活課題を政治の場へ届けるという発想がありませんでした。多くの同世代の日本人と同じように、私にとって「政治」はとても遠い存在だったのです。しかし、本来、政治は別世界のものではなく、私たち一人ひとりに関わることです。issuesのような先進的な仕組みがあれば、私のような人間も、政治を身近な課題として感じる機会は飛躍的に増えるはずです。現代社会にあるべき政治インフラとして、issuesが大きく成長していくことを期待しています。



代表メッセージ
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2016年2月。官僚としてハードワークをしている妻へのプロポーズを翌月に控えていた私は「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを読んで衝撃を受けました。そして「未来の自分たち夫婦が直面するであろう深刻な課題を解決するような事業を創りたい」という一心で創業を決意したのです。

待機児童問題は20年以上に渡り子育て世帯を苦しめてきました。この問題がなかなか解決されてこなかった背景は複数ありますが、その1つが従来型の政策作りのプロセスの弱体化です。

1980年代頃までは町内会・業界団体・労働組合・宗教団体等の中間組織に幅広い世代の住民が参加。子育て・医療・福祉・まちづくり等の政策でしか解決できない深刻な課題に直面した住民がそういった場で困り事を相談すると、参加した議員等による働きかけや団体要望等により住民ニーズが政府に伝達されていました。そして作られた政策は中間組織を経由して対面で周知され、様々な社会課題を解決していたのです。

しかし地域コミュニティの希薄化やライフスタイルの変化により、中間組織への現役世代の参加率が低下。政府特有のリソースを活用して社会課題を解決する政策作りのプロセスが弱体化してしまいました。結果として政策でしか解決できない課題の当事者として苦しむ住民の規模は数千万人に達しており「保育園落ちた日本死ね」はその氷山の一角です。またこの構図は投票率や政治的有効性感覚の低下の背景でもあります。

この国の未来のため、時代の変化に対応した新しい政策作りのインフラが絶対に必要です。そして前回のシード調達からの2年間で「インフラ」というレベルにまで事業拡大できるビジネスモデル（あるいはProduc Market Fit）についにたどり着きました。

この度は素晴らしい投資家の皆さんにご支援頂けることになり大変心強いです。しかし1→10で事業を伸ばしていく上で、一緒に汗をかける仲間が足りません。画面の前のあなたの力を貸してください。



あなたも一緒に社会を変えませんか？
エンジニア・デザイナー・PdM・QA担当・営業・カスタマーサクセス・マーケター・経営管理・政策作りプロフェッショナル等の様々なポジションで採用活動を本格化させています。関心のある方は以下の採用サイトをご覧ください。

なお「転職は難しいがissuesを応援したい」という方は応援メッセージを添えてこのプレスリリースをTwitterやFacebook等でシェアして頂けると嬉しいです。

https://recruit.the-issues.jp/?utm_source=pressRelease&utm_medium=officialUpdate&utm_campaign=seriesApressRelease

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