tonariが実現するオフショア開発の新時代

言語や文化を超えて東南アジア現地オフィスと一体化・マネジメント問題を解決



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離れていても同僚同士の関係性を築き、文化や価値観を理解しながら働ける　（写真：株式会社OGISHI）

政府の予測によると、2030年までにIT人材が最大79万人不足するとされており、海外でソフトウェアの設計や開発、ITサービスを委託する「オフショア開発」は不可欠な戦略となっています。しかし、日本と海外のオフショア先において、言語の壁やオフショアチームの高い離職率、言葉の定義やニュアンスの違いによる誤解など、多くのコミュニケーションに関する課題が存在します。これらの課題を解決するために、「tonari」のような空間拡張ソリューションが注目されています。
空間拡張「tonari」とは
tonariとは、等身大のスクリーンを介して超低遅延かつ高解像度の映像で遠距離拠点間をつなぐコミュニケーションツールです。つながった相手の部屋全体を見渡せるスクリーンで、同じオフィスにいるかのような環境を作り出せるため、「コプレゼンス（つながっていると感じる共在感覚）」を感じながら、日本と海外委託先の空気感を共有でき、オフショア開発におけるコミュニケーションの問題を解消しやすくします。これにより、プロジェクトの遅延や品質低下を防ぎ、企業の競争力を向上させることができます。
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離れていても、まるで同じ空間にいるかのように過ごせるので、柔軟なマネジメントが可能になる

オフショア開発の課題
- コミュニケーションのニュアンスが伝わりにくい：言語の壁や文化の違いにより、プロジェクトの要件や指示が正確に伝わらないことが多々あります。これにより、プロジェクトの遅延や品質の低下が生じます。
- 人材が定着しづらく、引き継ぎなどに時間と労力がかかる：オフショアでは本社との一体感が薄く会社へのエンゲージメントが低い傾向にあるため、社員のエンゲージメントが低くなり離職率が高まります。
- 翻訳によるコミュニケーションの誤解や言葉の定義の違い：翻訳によるコミュニケーションの誤解、ニュアンスの違いは、企業にとって深刻な品質問題を引き起こすことがあります。また、文化的な違い、たとえば「OK」など言葉の定義が異なるため、プロジェクト仕様や受け入れ基準に齟齬が生じることがあります。
- プロジェクトのブラックボックス化：オフショア開発では、進捗状況の把握や連携が難しく、個々人がバラバラに動くためプロジェクトやエスカレートすると拠点ごと「ブラックボックス化」します。透明性の欠如に苦労する企業が多くいます。

tonariが実現するグローバルチームの「One Team」
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良い対話は良いチームを生み出す（写真：Center of Garage Malaysia）

tonari は離れたオフィスを一つに繋げることで、様々なオフショア開発の課題解決に役立ちます。コミュニケーションの中でも非言語的情報は93％の割合を占めると言われています。離れた拠点にいるチームへの細かい指示や、ニュアンスを含めた意思疎通、表情・ジェスチャーなどの細かい表現もtonari の等身大のスクリーン・高画質で低遅延な映像と音声を介せば正確に伝えることができます。
人材の定着のためには心理的安全な環境を整い、仕事のやりがいを感じてもらうことで、社員のエンゲージメントを高めることが重要になってきます。tonari は常時つながっていることで、相手の状況をいつでも把握することができたり、ふとした時に声をかけ質問や相談をしたりなど、設定された会議以外でも社員同士のコミュニケーションを促すことができます。また、会話が増える・相手側の様子が見えることで、ミスコミュニケーションや認識のズレを解消し、異なる文化や言語の壁があっても、より正確に意思疎通を行うことができます。
日本と東南アジア間での導入事例
今年4月、5月でシンガポール、マレーシア、ベトナムに拠点がある、4社へtonari liteを導入しました。昨日（5月28日）から使用を開始した建設業で足場の組立/解体の仮設工事を行っている株式会社OGISHIの代表取締役小岸 昭義さんはこう語ります。

「ベトナムのハノイに2015年に設立した海外子会社 (OGISHI VIETNAM) は、現地の従業員約20名在籍し、仮設図面や鉄骨建て方図面などの図面をCADを用いて制作し、日本側の設計部とオンライン環境を使用し、二人三脚で日々図面の作成しています。
tonariの導入目的は、地理的な制約により直接の対面が難しい状況でも、ベトナムと日本の同僚同士の関係性を築き、文化や価値観を理解し交流を促進することです。オンライン上で共に図面を確認しながら作図の指示をすることはできても、実際にその人の熱量や、事務所の空気を感じることは難しいです。tonariはこの伝わりにくい熱量や空気を感じることができる、最高なコミュニケーションツールだと思っています。このtonariを使用し、ベトナムと日本との「繋がったオフィス」の環境を活用して、日々のやり取りからお互いの状況や近況に対する理解を深め、その理解を業務に繋げて欲しいです。」

このように社員エンゲージメントを向上されたい方もいれば、コミュニケーションを強化し、認識違いを防ぎたいとtonariを導入する会社もあります。
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見かけてぱっと確認（写真：株式会社OGISHI）
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英語に触れる企画（写真：三協フロンテア株式会社）

創業50年以上の上場会社、三協フロンテア株式会社は建設用設備器材等の製造販売を国内を始め、アセアンを中心とした海外にも展開。日本企業が抱える問題のひとつである、日本と海外の拠点間における「言語・コミュニケーションの壁」「情報共有機会の不足」などが社内で課題となっていたため、シンガポール支店と日本本社を繋ぎました。本社取締役の鈴木洋帆さんは「言語の壁があるため、同じ会社でありながら業務がサイロ化（孤立）していました。その結果、人手不足にも拘らず、事業部間で機能が一部重複しています」と説明します。「英語に触れる機会が増え、tonariでのコミュニケーションが常態化すればもっとスピード感を持って連携し合える環境ができ、新しい事業にも取り組むことができる。」と言います。
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今年4月、5月でシンガポール、マレーシア、ベトナムに拠点がある、日本企業4社がtonari liteを導入しました。
日本企業のグローバル展開を支援tonariは、オフショア開発における課題を解決するための強力なツールとして、日本企業のグローバル展開を支援します。詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。



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【tonari株式会社について】
等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐコミュニケーションツール「tonari」を開発する2018年創業のスタートアップ企業。2020年から法人向けに販売を開始し、JR東日本やfreee、米国・シンガポールの国内外10件以上に導入。tonariは2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、物理的な距離による境界のない世界を目指し、新しい働き方による事業創出に貢献します。
ホームページ：https://tonari.no
プレスキット：https://tonari.no/ja/press
導入事例： https://gallery.tonari.no/
X：https://x.com/heytonari
Instagram：https://www.instagram.com/heytonari/
お問い合わせ: [e-mail]
参考文献：
Gallup 「The Relationship Between Engagement at Work and Organizational Outcomes」
経済産業省「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」
みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 -調査報告書」

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