電気料金高騰と脱炭素対策。建物が直面する課題に法人リノベーションで対抗

～「SHOWA未来の笑顔研究所」が発表～



　法人のリノベーション事業を手掛ける正和工業株式会社(以下、正和工業)が運営する「SHOWA未来の笑顔研究所」（以下、未来研）は、高騰する電気料金への対策として法人リノベーションの効果を調査しました。その結果、インフレ傾向の続く中、予期されるさらなる高騰や脱炭素・省エネ対策として“法人リノベーション”が高い効果を発揮することが分かりましたので、詳細を発表します。
未来研は、リノベーションで未来の笑顔を作るための研究を今後も継続してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71378/15/71378-15-30e41756f6bf887cbd8429da71d645e0-640x288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※イメージ

【電気代高騰、脱炭素。企業やビルオーナーが直面する２つの課題】
■企業経営に直結する電気代高騰
　電気料金は物価高騰対策補助金の終了、燃料価格の上昇など複合的な要因で、今後も値上がりする可能性があります。
事業者は一般家庭よりも電力使用量が多く、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として8月以降3か月の期間限定で電気代などの補助を決めていますが、恒久的なものではなく、何も対策をしなければ、今後の電気料金値上げによってさらなるコスト増につながり、収益の悪化を招き、結果としてあるべき企業の成長を阻害する可能性が考えられます。

■脱炭素・省エネ。SDGsへの取り組み
　政府は2050年にカーボンニュートラルの実現を国際的に宣言しており、昨年５月にはGX(グリーントランスフォーメーション)推進法が成立。太陽光・風力・バイオマスをはじめとする環境負荷の小さい、再生可能エネルギーの活用を促進していくと同時に、これまで以上に省エネルギー化にも取り組んでいくことが求められます。地球全体でSDGs(持続可能型社会)の実現を目指していくために、今後は事業者の果たすべき役割が大きくなってくることが想定されており、GXリーグなどの外郭団体設立も始まっています。
【照明で86%減、空調で15％減。電気代高騰・脱炭素に効果覿面な法人リノベーション】
　正和工業の20,000件以上の事例を基に未来研にて調査したところ、事業者の電力消費は設備に関連するものがほとんどを占めています。特に空調と照明の割合が大きく、一般的なオフィスビルで、約49％を空調が、照明が約23％と全体消費電力の約72％(※1)に達します。
　空調機器を10年前の製品から交換することで、一般家庭用でも約15％の電力が減少、照明機器を一般電球からLEDランプにすれば約86％の電力が減少(※2)できることがわかっています。空調機器や照明機器の交換に加え、断熱材の見直しやシーリングファンの設置、照明機器の配置見直しによる本数の減少などにより、削減率をさらに高められます。(※3)

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71378/15/71378-15-4b26f707dcbed23930f32e5a4f613d84-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【国内の中小規模老朽化ビルは約10,000棟、普及進むリノベーション工事】
　国内のオフィスビルストックは10,556棟で、そのうち、新耐震基準以前(1981年以前)に建てられたビルは2,806棟とされています。(※4)中小企業で、温室効果ガス削減のために省エネルギー化に取り組んでいるのは約51％とされていて、仮に新耐震基準以前に建てられた2,806棟の建物の49％が省エネ未実施だった場合、1棟当たりの年間消費電力量が100,000kWhだとすると、リノベーションによって、1棟当たり約27,000kWh、全国では実に約37,000,000kWh(CO2換算で約16,000t)(※5)が削減できることが試算にて分かりました。
これは実に一般的な25ｍプール約16,000個分(※6)の二酸化炭素削減にあたります。また、これによるコスト削減金額は一棟あたり年間80万円以上(※7)に繋がることも試算しています。
既存の建物を活かしたリノベーション(改修)投資の需要は法人でも増加しており、国土交通省によると、現在では年間約8兆円の工事(※8)が行われています。
　目指すべき脱炭素社会の実現にあたり、今後の建築物省エネ法の改正によっては企業に求められる省エネ力は拡大する可能性があります。日々の省エネ力を更新するだけでなく、工法としても大幅な脱炭素を実現するリノベーションの更なる普及が望まれます。

【工事中にも環境配慮型のリノベーション工事】
　「リノベーション」は、工事後の消費電力削減が可能なだけでなく、工法としても環境配慮型と言われています。実際に「新築建て替え」よりも温室効果ガスの削減や、工事費用の節減も期待できます。(2024年4月17日未来研発表※9)
　未来研では今後も、カーボンニュートラル社会実現のために法人リノベーションがもたらす社会への影響を研究してまいります。

■□正和工業の総合リノベーション(PR)□■
　正和工業は設備に強い総合リノベーション業として、既存の建物を活かしながら、設備面だけでなく、再生可能エネルギーの導入も含めた建物を総合的に診断することで「サステナブルな建物」へ生まれ変わらせます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71378/15/71378-15-42b3b6960fca9c66b0e64d5c57a59570-2835x1984.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]正和工業株式会社
代表名：代表取締役社長　横田生樹
所在地：埼玉県春日部市豊野町2丁目32-19
ＵＲＬ：https://www.showa-kougyo.co.jp/
事業　：法人のリノベーションに特化した総合建設業。建築工事、管工事業(空調・衛生設備)、電気設備事業など

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71378/15/71378-15-56b98afbfd58373ff89935cb6e239289-1042x1144.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]【未来の笑顔研究所(正和工業×クレヨンしんちゃん　特設サイト)】
■□法人リノベーションで新時代を切り開く「未来の笑顔研究所」□■
URL：https://www.showa-kougyo.co.jp/lp/miraiken/

※1引用：経済産業省資源エネルギー庁、夏季の省エネ・節電メニューより
※2参考：経済産業省資源エネルギー庁、省エネポータルサイト(機器の買換で省エネ節約)より
※3自社調べ
※4一般財団法人日本不動産研究所 全国オフィスビル調査より(2023年10月5日発表)
※5自社調べ
※6自社調べ
※7自社調べ(電力単価31円にて計算。契約電力や使用方法などによって変わります。)
※8参考：国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和５年度計)より
※9正和工業株式会社2024年4月17日未来研発表「民間リノベーションは運転手不足の24年問題に効果的！人手不足も費用も削減 新築建て替えに比べ運搬回数は600回減少」より引用

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ