都市型ドローン配送のビジネスモデル構築に向けた物流実証実験実施のお知らせ・報道取材について

2023年12月8日（金）11:20より開始 西久大運輸倉庫、パーソルプロセス＆テクノロジー、イームズロボティクスによる「都市型ドローン配送のビジネスモデル構築に向けた物流実証実験」の取り組み

西久大運輸倉庫株式会社(本社：福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」)は、12月8日(金)11:20より「都市型ドローン配送のビジネスモデル構築に向けた物流実証実験」をパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸 以下「パーソルP＆T」）、イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司 以下「イームズ」）とともにドローンとEV車両を活用した医薬品配送の実証実験を行うことをお知らせします。陸路と空路を活用した都市部での物流実証実験となっており※レベル３飛行による処方箋薬の配送は全国的にも例が少ない取り組みになります。ぜひ見学にお越しください。



[画像1: https://prtimes.jp/i/81060/15/resize/d81060-15-ba19184fd76f7d0cf05c-5.jpg ]

【実証実験の概要】
ドローン（空路）とEV車両（陸路）の配送を組み合わせた交通渋滞やCO2排出量抑制に貢献する新しい物流インフラを地域に構築する。この物流インフラに、日用品や医薬品配送などのサービスを載せることで、忙しい子育て世代や免許返納した高齢者、離島への生活支援も実施することが可能となり、将来のドローンによる個宅への直接配送を視野に入れて進めていく。
福岡市は河川があり、河川上空を活用することで、市街地上空に新しいインフラを構築し、福岡市の市街地からビジネスを始める。離島は課題がある一方、人口が少なくビジネスとしての自走は困難であるが、市街地で収益を確保することで、離島部にもビジネスを広げることが可能となる。
具体的な配送ルートとしては図のとおりである。
※今回の取材対応は、周辺地域の環境なども考慮した上で離島（能古島）配送ルートのみとする。

[画像2: https://prtimes.jp/i/81060/15/resize/d81060-15-b9cab506ee553a9fc08e-6.png ]

【離島（能古島）配送ルート】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/81060/table/15_1_d6502f082b7056fc4f37b338badf7bfd.jpg ]



【河川（室見川）上空配送ルート】
[画像3: https://prtimes.jp/i/81060/15/resize/d81060-15-98bc5d4126bc958727db-7.png ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/81060/table/15_2_6f720ce2715a25dd61a1c123c3642da8.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/81060/15/resize/d81060-15-29ffe6e31a1a6b594404-5.jpg ]

【実証実験の背景と目的】
国全体として少子高齢化により担い手不足が進み、DXによる人手不足を補う取り組みが必要であるが、物流では2030年には荷物の36%が運べなくなる可能性があると推測されている。このドライバー不足の影響により、配送料の値上げや、離島や郊外では荷物が毎日配送されなくなったり荷物受取の時間指定ができなくなることが予想され、生活への影響が懸念される。
しかし、ドライバー不足解消のキーテクノロジーであるドローン配送は、山間部で数多く実施されているものの、利用頻度が少なく収益で事業を持続できるフェーズではない。
そこで、需要のある都市部における高頻度配送かつプラットフォーム化されたドローン技術の活用により効率化した都市型ドローン配送の実証を行い、社会実装に向けた検証を行う。

【今後の展望】
これまで、ドローン配送の実証実験は、過疎地における生活支援を想定して実証が行われてきた。しかし、過疎地では採算面で自走できるフェーズにはない。
今回は様々な事業者のいる都市部の特性を活かしたBtoBによるドローン配送を想定し、また、将来のレベル４（有人地帯における目視外飛行）を想定したルートとする。
BtoBで採算をとることで、その配送ルートにBtoCのサービスを入れることも可能となる。
今年度の実証は最初のステップとし、今後は、様々なユースケースにて実証を実施し、より早い実用化を目指す。また、西久大運輸倉庫の社員が一等無人航空機操縦技能士の資格を所得し、単発の実証で終わるのではなく省人化を目指しながら継続的に事業を進めていく。
福岡市の実証により都市型ドローン配送のビジネスモデルプロトタイプを策定し、全国への横展開を目指す。
[画像5: https://prtimes.jp/i/81060/15/resize/d81060-15-fa064a56c95e479fdf04-9.jpg ]


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