高校生が地元のワガママを叶えて世界に挑戦する鉾田一高×鉾田市×IRODORIの産官学協働で「DXハイスクール」の推進開始
PR TIMES / 2024年10月7日 11時15分
株式会社IRODORI(東京都文京区)は、文部科学省からDXハイスクール採択高に選定された茨城県鉾田第一高等学校の高等学校DX加速化推進事業を受託しました。
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本事業は茨城県立鉾田第一高等学校、茨城県鉾田市と協働し推進していきます。
実施期間は2024年5月から2025年3月まで、1・2年生480人を対象に実施し、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組みます。
背景と課題について
茨城県鉾田市は野菜産出額日本一のエリアです。しかし、近年の産業構造や生活様式の変化、さらには高齢化や人口減少による課題も多く存在します。
特に社会減の大きな要因となっている20~30歳代の若者の流出です。地元に暮らし続けたくても仕事を理由に離れていくという現状も存在しており、若者の定住を図るためには地域におけるデジタル人材を育成し、新たな仕事の創出が欠かせません。
茨城県立鉾田第一高等学校における探究学習では、生徒が地域課題解決に取り組む適切なテーマ設定や自主的な学習を進めることが難しく、長期的なプロジェクトにおいてはモチベーションの維持が難しいという課題があります。
また、探究学習における教職員の負担や生徒の評価基準の曖昧さ、情報リテラシーの不足、地域社会との連携不足も課題となっていました。
プログラム概要
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産官学の三者が連携したDXハイスクールプログラム概要
そこで、本プログラムは茨城県立鉾田第一高等学校の総合的な探究の時間を活用し、株式会社IRODORIが提供する「ワガママLabプログラム」を取り入れ、地域で暮らす「たった1人」の課題の解決にデジタル技術を活用して取り組むことになりました。
具体的には、鉾田一高の生徒が社会や地域の仕組みを理解し、問題を適切に設定し、それに基づいたアプリケーション設計および開発を実行していきます。
また、課題解決プロセスを通じて、社会課題に主体的に取り組む姿勢を育むことを目指します。
MIT App Inventorを活用した探究型学習
プログラムの中心に位置するのは、マサチューセッツ工科大学(MIT)が提供するAndroidアプリを簡単に作成できるビジュアルプログラミングツール「MIT App Inventor」です。
このビジュアルプログラミングツールにより、初心者でも直感的にアプリケーションの設計と開発を体験することができ、具体的な課題解決に即したアプリを作成できます。これにより、生徒は「たった一人の課題」に寄り添い、具体的な地域課題に取り組む力を養います。
このプログラムは、文部科学省が推進する「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の趣旨に基づき、デジタル技術を活用した横断的かつ探究的な学びを提供しています。
特に、デジタルものづくりやデジタル課外活動を通じて、生徒の興味を高め、探究的な学びを深めることを目的としています。また、情報科目「情報II」との連携も図られており、デジタル技術を用いた課題発見と解決のプロセスを、プロトタイプの設計・作成を通じて実践的に学習します。
全国・世界とのつながり
本プログラムでは、地域課題の解決に取り組む過程で、学習者が全国および世界規模の課題解決ネットワークともつながる機会を提供しています。
具体的には、国内のアプリ開発コンテストJapan Wagamama Awardへの参加、そしてApp Inventor財団主催の世界大会にエントリーすることを通じて、地域課題から世界的な社会課題解決に挑戦できる環境が整えられています。
今後、DXハイスクールの成果を踏まえ、茨城県内の他の学校や自治体とも連携を広げることを視野に入れています。
また、このプログラムは全国的な教育モデルとして展開することも目指しており、地域活性化やデジタル人材育成のための新しい形を創出します。
d106438-15-212d36b7ea872c1dfc3eee2934316eec.pdfワガママLab・DXハイスクールページ
■株式会社IRODORIとは
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/15/106438-15-87edd7b42ff9a98cb45fdf7ae632657e-546x671.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。
【お問い合わせ先】
担当:永井
電話:03-6823-0836
メール:kikaku@irodori-group.jp
ウェブサイト:https://irodori-group.jp/
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