株式会社電力シェアリングは、脱炭素商品普及のための社会実証に協力頂ける、自治体、一次産業事業者、商品開発・流通・販売（EC・実店舗）事業者を募集致します。

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、脱炭素農産品や商品の選択を促す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施



当社の進める事業

株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、国民が自発的に脱炭素商品やサービスの選択を促すためのナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。

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環境省の進める脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」

当社は、その一環として、オフセット証書を用いるなどして脱炭素化した商品（グリーン商品）にグリーン・ライセンスシール（オフセット済を証明する当社規格のラベル）を貼り、これと通常品を並べて販売するなどして、消費者の選択肢を確保するとともに、社会性に訴求する当社独自のナッジモデルを用いた様々な訴求手法により、グリーン商品の選択率を最大化していくための社会実証実験を進めてきました。

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脱炭素商品であることを示す、当社独自規格のラベル


ゼロベジの販売実験
農産品領域では、全国の農家・地域農協・JA全農Aコープ様の協力をいただくなどして、上記のラベルを貼った「脱炭素農産品」を「ゼロベジ(TM)」として販売する実験を、これまで繰り返し行ってきました。

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全国食品スーパー店頭でのゼロベジ(TM)販売実証実験の様子


例えば、神奈川県横浜市金沢区で農業を営む永島農園では、直売ECサイトで通常品と、それより5％高いグリーン商品（例えば干しシイタケやきくらげ）を並べて販売する実証を行っており、少なくない消費者がコンスタントにグリーン商品を選択することが分かっています。

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永島農園オンラインショップより


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119617/15/119617-15-8337e16d45cedc737d4cc917425393dd-594x367.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
永島農園オンラインショップより


今年度は、全国複数の地方自治体や、多くの地域・領域の生産・流通・販売事業者の協力を得て、一次産品や加工品を含む多様な商品・サービスでその本格的な実売実験を行い、その汎用性の検証や、同事業モデルの商用化可能性に関するPOCを行う予定です。

以下をご覧いただき、趣旨に賛同いただき、実店舗やECでの販売実験にご協力いただける自治体や事業者を募集しております。当社ホームページのお問合せページにご連絡いただければ幸いです（ただし、実験参加には条件があり、全てのお問合せにご返信できない場合があることをご了承ください）。

今後の取り組み
電力シェアリングでは、独自のナッジモデル（DSナッジモデル）を構築し、令和６年度から７年度にかけてエネルギー・交通・商品購入等、様々な領域での同モデルの有効性を分析するため、脱炭素を促 す社会実証を実施する予定です。

当社の目指す、地産地消促進事業モデル

環境基本計画での商品のグリーン化
令和６年５月に策定された政府の環境基本計画では、１.企業が商品の環境負荷の見える化を進め、２.その情報を的確に消費者に伝え、３.消費行動と企業行動を共進化させていく趣旨が記載されています。（一部を抜粋・修正）

- 環境価値の高い製品・サービスが、国民の消費行動において選択されるためには、これらの製品・サービスの市場を拡大し、製品・サービス単位での環境負荷の見える化を進めるとともに、消費者の意識・行動変容を促す必要がある。
消費者の意識・行動のシフトについては、企業・生産者が消費者の潜在的、本質的なニーズをつかみつつ、財、サービスを持つ環境価値・性能を付加価値に転化できるよう、その情報を的確に消費者に伝えていくことが必要である。また、政府としては、最新の科学的な知見に関する情報等を国民に伝えていくとともに、企業による環境価値・性能に係る市場調査やマーケティングなどの経済的競争能力投資を促進していくことが必要である。
- ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等に積極的に取り組む企業が市場において評価され、更なる取組を進めていく好循環を創出するため、これらに資する企業の取組や商品提供と消費者の行動変容との関係性に関するマーケットにおける検証や促進策の検討を進める。
- これらのことなどを通じて、いわば消費行動と企業行動（生産行動）を共進化させていく。「デコ活」を旗印とし、消費者の行動変容を促していく。


問題意識
上記の取り組みにも関わらず、現状では、ECや実店舗において、CO2排出のない商品が販売されているケースはほとんどなく、それは１.販売事業者にCO２排出量算定の知見が十全でなく、２.「地産地消」や「オーガニック」訴求ならまだしも、「脱炭素商品」での消費者訴求は困難で、商品生産・流通・販売時の追加コストを上回るような値差を付けて販売できないため、問題意識があっても実用化に踏み出せないというギャップがあると当社は考えています。

解決の方向性
そこで、当社では、社会性や利他性に訴求する独自のナッジモデルを用いて、消費者選好を高める手法を企画し、その有効性を検証するための実証実験を、全国の自治体や事業者と連携して、様々な商品・サービスで繰り返し実施してまいります。

また、その成果（マーケティング手法）を参画事業者間で積極的に共有し合い、各事業者が自社商品でその販売手法を検証する実験を簡便に行えるようなプラットフォームを構築し、ネットワーク化する水平・オープン・イノベーション型の新しい事業モデルとして、社会実装化することを目指してまいります。

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