【7月／無料オンライン開催】新リース会計基準の個別論点セミナー │リースの識別・期間について

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木 資史）は、7月11日（木）と7月30日（火）に「新リース会計基準」に関する個別論点セミナーを開催いたしますのでお知らせいたします。本セミナーでは、「リースの識別」「リースの期間」の2つの論点について日程を分けて取り扱います。オンライン開催で参加費無料、事前登録制です。
■セミナー内容
2023年5月2日にリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）の公開草案が公表され、2027年4月以降の事業年度からの強制適用が有力視されています。

新リース会計基準は、2019年から適用となった国際財務報告基準IFRS16号とほぼ同様の基準で作られており、リースに該当するか否かの判別やリース期間の捉え方について、従来とは異なる対応が必要です。

本セミナーでは、日程を分けて、新リース会計基準における「リースの識別」と「リースの期間」という2つの論点を解説いたします。具体的には、以下のような実務上の課題について、公開草案の設例をもとに解決のヒントをお伝えいたします。
●基準の具体性が乏しく、リースに該当するかどうかの判断が難しい。
●判定すべき対象となる取引の洗い出しが難しい。
●不動産賃貸借契約でも該当するものとしないものがあり、すべての不動産リースについての判定が困難である。
●不動産リースは自動更新が多く、リース期間の見積が難しい。
●「合理的に確実である」の判断にバラつきや過去実績に偏る懸念がある。
●資産除去債務や付属設備の耐用年数との整合性をどこまで検討する必要があるのかわからない。

また、新リース会計基準への対応に際して、まずは現状調査・影響額の試算が必要になります。
本セミナーでは、影響額の精密な算出や、試算にかかる工数削減が可能な当社の影響額試算ソリューションについてもご紹介いたします。

＜セミナー概要＞
■日時：
【リースの識別】
2024年7月11日 (木) 13:30～14:30　
　　「リースの識別～リースに該当するかどうかの基準とは ～」　　　
　　詳しくはこちら： https://www.proship.co.jp/seminars/20240711/
　　　
【リースの期間】
2024年7月30日 (火) 13:30～14:30　
　　「リースの期間～先行事例を通して考察するリース期間の考え方～」
　　詳しくはこちら： https://www.proship.co.jp/seminars/20240730/

■会場：オンライン（Zoomウェビナー）
■参加費：無料
■主催：株式会社プロシップ
■対象の方：
　・新リース会計基準について知りたい方
　・自社の影響額の算出を行う方・検討中の方
■プロシップの影響額試算ソリューションについて
プロシップでは、新リース会計基準への対応に向けて、影響額が算出できる「リース会計影響額試算ソリューション」を提供しております。

　本ソリューションの詳細はこちら：https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/

本ソリューションは、100件以上にわたるIFRS16号対応のノウハウが詰め込まれていることに加え、当社の総合固定資産管理ソリューション「ProPlus」シリーズの正確な計算ロジックが応用されており、精密かつ高品質な影響額の算出が可能です。

最小限の契約情報の登録だけで影響額の試算ができ、グループ会社への展開がしやすいSaaS形式で提供されていることが特徴で、試算業務にかかる大幅な工数削減が実現できます。

新リース会計基準の対応準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
■株式会社プロシップについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/15/120877-15-22b757626d3998379e73aefe7167018d-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「ProPlus」シリーズ概要
「ProPlus」は企業が保有する固定資産を会計、税務、現物などの観点から総合的な管理を可能とするシステムソリューションです。その専門性の高いサービスをご評価いただき、各業界の大手企業の半数以上、シリーズ累計5,311社(※)にご利用いただいております。

ProPlusはERPシステムから独立して運用できる仕組みとなっており、制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産管理の分野において、コンパクトな制度対応が可能です。

また、「ProPlus」は標準機能のままグローバルで運用できる唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236法人の導入実績を持ち、24カ国の税務基準に対応しております。
※2024年5月末時点
■関連リンク
特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド
https://www.proship.co.jp/nab/
コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準
https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/

株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/

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