IT事業のM&Aとロールアップを行う株式会社FUNDiT、『NET MONEY』を中心とする送客メディア事業における株式会社ZUU、株式会社MacbeePlanetとの合弁会社設立のお知らせ

株式会社FUNDiT（本社：東京都港区、代表取締役社長：廣瀬寛、以下「FUNDiT」）は、株式会社ZUU（本社：東京都目黒区、代表取締役：冨田 和成、以下「ZUU」）が2024年11月14日開催の臨時取締役会において決定した、『NET MONEY』を中心とする送客メディア事業の分割について、当該事業を承継する新設子会社の一部株式をZUUより譲渡を受けて保有し、ZUU及び株式会社Macbee Planet（本社：東京都渋谷区、代表取締役：千葉　知裕、以下「Macbee」）との合弁会社の設立をいたしますので、下記の通りお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124558/15/124558-15-1b2604112be1d41f7ed2ca887e2a8c24-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◼️背景
FUNDiTは、「IT領域での事業投資と経営の最適化から、ステークホルダーと日本の未来に貢献する」というミッションのもと、IT事業の共創型M&Aとロールアップを行う事業投資会社です。2021年の会社設立後、国内外ですでに100件以上の事業承継やM&Aを実施、それら事業の運営改善に取り組んでおり、急速に事業規模を拡大しております。
この度、ZUUが行う、メディア運営やマーケティングのノウハウによるDX支援などを推進するフィンテック・プラットフォーム事業のうち、後述する『NET MONEY』を中心とした送客メディア事業は、FUNDiT、データ利活用によるLTVマーケティングを武器に事業拡大するMacbee、ZUUの三社で株式を保有する新設会社に承継されます。
今回の合弁会社設立により、FUNDiTならびに新設会社では、各送客メディア事業にまつわるマネタイズの強化や更なるユーザー満足度の向上を目指します。

■『NET MONEY』について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124558/15/124558-15-2d25c2e38b4bd46fe62d66048f4142ca-235x38.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





日本最大級マネー雑誌のWebメディア。
お金に関心の高い個人ユーザー向けに、投資やクレジットカード発行等のお金に関する情報を発信。
https://zuu.co.jp/media/

■株式会社ZUU
設立：2013年4月2日
資本金：8億7900万円 　2024年3月末時点
代表取締役：冨田 和成
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台三丁目1−19 青葉台石橋ビル8F
コーポレートサイト：https://zuu.co.jp/
【事業内容】
フィンテック・プラットフォーム事業
インターネット広告事業
デジタルマーケティング支援事業
フィンテック・トランザクション事業
経営コンサルティング事業
資産運用コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業


■株式会社Macbee Planet
設立：2015年8月25日
資本金 ：26億3587万円　2024年4月末時点
代表取締役：千葉 知裕
所在地：東京都渋谷区渋谷3-11-11
コーポレートサイト：https://macbee-planet.com/
【事業内容】
主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやWebホスピタリティツールを用いて「LTVを予測し、ROIの最適化を実現する」ため、マーケティングの課題を解決する。


■株式会社FUNDiT
設立：2021年11月16日
資本金：9億4600万円(資本剰余金含む)　2024年9月末時点
代表取締役：廣瀬 寛
所在地：東京都港区六本木1-3-50
コーポレートサイト：https://fundit.jp/
【事業内容】
AIとビックデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを通じて、起業家様が大切に育ててきたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させる。


■本PRに関するお問い合わせ先
株式会社FUNDiT
e-mail: [e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ