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中小企業の経営者や役員、財務経理担当者に聞く「各種資金調達手段の利用状況ならびに今後の利用意向」とは。組み込み型金融サービス拡大における主な課題および同サービスへの親和性の高い中小企業の特徴が明らかに

PR TIMES / 2024年7月29日 11時45分

Atlas Technologies株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山本 浩司)は、全国の中小企業の経営者や役員、財務経理担当者を対象に「中小企業(SMB)向け組み込み型金融(融資サービス)の展望」についての調査を実施しました。



日本における中小企業の数は約336万を数え、日本全体における企業数の99.7%を占めます*1 。また、付加価値額の面においても全体の56%(約140兆円)*1 を占めています。そして近年、この中小企業を対象とした様々なB2B型のサービスが展開されており、それは中小企業向け融資サービスの分野においても例外ではありません。そこで当社は、伝統的な金融機関経由によるプロパー融資だけでなく、その他様々なオンライン融資サービス*2 の利用状況ならびに利用意向などについて、動向を確認する目的で調査を実施しました。


「中小企業(SMB)向け組み込み型金融(融資サービス)の展望」調査の要旨


調査レポートダウンロードページ(https://atlstech.com/insights

中小企業向けの融資サービスは、依然として金融機関経由のプロパー融資の利用が中心であるものの、比較的創業年数の若い企業を中心にオンライン完結型の融資サービスへのニーズが増していることを確認しました。
また、オンライン完結型の融資サービスの利用意向が強い企業の特徴を見ると、少額融資は手続きの簡易なオンライン完結型の融資サービス、運転資金などの用途が決まっている比較的高額の融資はプロパー融資と使い分けをする傾向がありました。

そして、オンライン完結型の融資サービスの一種である組み込み型金融だけに焦点を当てると、知名度の低さから、同サービスの利用率は未だ低いことを確認しましたが、一方で非金融においてもDX化を進めている比較的若い企業においては、将来的に組み込み型金融のユーザーとなる可能性が高いことも確認しました。

*1:(出所)『2024年版「中小企業白書」』(中小企業庁)より
*2:資金調達手段の一覧には融資サービスだけでなく立替払いのサービスも含めております。共に中小企業の資金繰り改善効果を訴求していることから、今回の調査対象サービスとしていることをご了承ください。



中小企業向けの資金調達手段としての利用経験は金融機関を通じたプロパー融資が大多数を占めるが、一方でオンライン完結型の融資サービスとの併用を考える企業数は全体の約6割を占める



「あなたのお勤め先での直近2年間の融資サービスの利用経験についておうかがいします。以下のそれぞれのサービスについて、どの程度利用しましたか。あてはまるものをお答えください。」という質問に対し、45%が金融機関経由のプロバー融資の利用経験ありと回答。全ての融資サービス選択肢の中で一番利用経験が多い融資サービスであることを確認しました。一方で、決済権限者の方に今後1年間で利用したい融資サービスについて質問したところ、58%の方がオンライン完結型の融資サービスとプロパー融資の併用での利用意向を示されました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/125133/15/resize/d125133-15-93973454c8e356233b1e-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/125133/15/resize/d125133-15-3f1fc37162c3d2188693-2.png ]


■オンライン完結型の融資サービスの一種である組み込み型融資サービスについては、利用していない理由として「サービス自体を知らなかった」が62%を占め、サービス認知度向上が課題である事が改めて示唆されました。一方、組み込み型融資サービスに関心の高い中小企業とオンライン完結型の融資サービスの利用意向がある中小企業との間には相関性が確認されました。

オンライン完結型の融資サービスに関して利用意向を示す中小企業の特徴として、比較的創業年数が若く責任者の年齢も若い企業が多いことを確認しました。また、同様に組み込み型融資サービスに関して利用意向を示す中小企業も同様の特徴を示しており、相関性の存在を確認しました。そしてこれにより、今後同サービスの拡販に向けて対象となりえる中小企業像がより明確に確認できました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/125133/15/resize/d125133-15-344a4b8cbc8d45e11c44-3.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/125133/15/resize/d125133-15-387834b2f099769e043b-4.png ]



<調査概要>
調査目的:企業の融資サービスのニーズなどの情報収集
調査手段:インターネットを利用したアンケート配信
調査内容:中小企業の融資サービスの利用状況および意向
調査問題:30問(シングルアンサー&マルチアンサー)
調査時期:2024年3月
実施対象:従業員数300名未満の中小企業
調査主体:Atlas Technologies株式会社

<監修者>
Atlas Technologies株式会社
ビジネスコンサルティング事業部
執行役員パートナー
前田 裕弘(まえだ やすひろ)

ビジネスコンサルティング事業部
シニアディレクター
藤巻 契介(ふじまき けいすけ)

<本記事に関するお問い合わせ先>
Atlas Technologies株式会社
コーポレートサイト コンタクトフォーム
URL:https://atlstech.com/contact


Atlas Technologies株式会社について


当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、国内外のクライアントに対してFintech領域のコンサルティングおよびプロジェクト実行支援サービスを一丸となって提供しております。創業以来、Fintechコンサルティングおよびプロジェクトに特化し、戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援することによって、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジア企業を多数支援して参りました。
従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券など、あらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。


[画像5: https://prtimes.jp/i/125133/15/resize/d125133-15-867c994696af53f885f8-0.png ]

社名 : Atlas Technologies株式会社
上場市場: 東京証券取引所グロース市場(証券コード9563)
代表者: 代表取締役社長 山本 浩司
所在地: 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
設立: 2018年1月(12月期決算)
URL: https://atlstech.com/
事業内容:
Fintech事業の企画・開発・運営
Fintech領域のコンサルティング/プロジェクト実行支援サービス

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