SHOPLINE、デイトラを公式アンバサダーに任命

11月25日に第1回「SHOPLINE勉強会」を開催し、次世代EC人材の育成プログラムを始動



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全世界累計60万以上のマーチャントが利用のECサイト構築サービスSHOPLINE(日本現地法人:SHOP LINE Japan株式会社、東京都千代田区、代表取締役:大山廣貴、カタカナ表記:ショップライン、以下 SHOPLINE)は、株式会社デイトラ(本社:東京都豊島区東池袋、代表取締役:大滝昇平、以下「デイトラ」)を公式アンバサダーに任命いたしました。この提携を記念し、11月25日に第1回「SHOPLINE勉強会」を開催し、次世代EC人材の育成プログラムを始動いたしました。

背景
Z世代の消費行動とメディア接触の変化
経済産業省によると、2023年の日本国内のBtoC-EC市場規模は24.8兆円(前年比9.23%増)に拡大し、EC化率も9.38%と着実な成長を続けています。(*1)
中でも特に注目すべきは、Z世代の消費行動とメディア接触時間の特徴です。
総務省によると、10-20代の若年層では:
● 男性は平日・休日ともに「動画投稿・共有サービスを見る」時間が最多
● 女性は平日・休日ともにSNS利用時間が最多で、休日は約141分と全年代の2倍以上
● 男性も休日のSNS利用時間が76.9分と2位に
であることがわかっています。(*2)
さらに、株式会社スターミュージック・エンタテインメントによると、
このようなメディア接触の特徴を反映し、Z世代の62%が「ショート動画が自身の購買に影響を与えている」と回答しています(全体平均は55.6%)。(*3)

市場環境の変化とSHOPLINEの親和性
このようなZ世代の消費行動の特徴は、EC事業者にとって新たなビジネスチャンスを示唆しています。これからのEC展開では、SNSやショート動画、ライブ配信との連携が不可欠であり、従来の商品掲載だけのECサイトから、購入者との双方向のコミュニケーションを活かした新しい売り方への転換が求められています。

SHOPLINEは、まさにこのような新しい時代のEC展開に必要な機能を、誰でも簡単に活用できる形で提供しています：
1. ノーコードでのサイト構築
● プログラミング知識不要で、SNSライクな商品展開が可能
● 直感的な操作でショート動画との連携が実現

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SHOPLINE Demoサイト(https://1125-zjkq.myshopline.com/ パスワード:3EU9)

2. 統合されたライブコマース機能
● EC事業者が独自にライブ配信を行える環境を標準搭載
● リアルタイムでの商品紹介・購入フローをワンストップで提供

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SNSと連携させたマーケティング手法の一例

3. 包括的なSNSマーケティング機能
● 主要SNSプラットフォームとの連携機能を実装
● ショート動画を活用したプロモーション機能を搭載

こうした機能を兼ね備えたSHOPLINEは、世界11カ国で60万店舗以上の導入実績を持ち、TikTokのパートナーにも選出されるなど、グローバルで高い評価を得ています。

デイトラ×SHOPLINE連携に掛ける想い
デイトラは、『デジタルスキル教育を通して挑戦する人々の夢を叶える』というミッションのもと、これまで2万5千名を超える受講生のリスキリング支援を実施してされてきました。
EC市場が急速に変化する中、新しい時代に対応できる人材の育成が強く求められています。
このような背景から、今回、次世代型ECプラットフォームを提供するSHOPLINE Japanと連携し、次世代のEC人材育成に向けた新たな取り組みをスタートすることになりました。
そして、その第一歩として今回勉強会の開催に至りました。

SHOPLINE勉強会 開催報告
日時:2024年11月25日(月)10時～18時
場所:オンライン開催
参加者:デイトラ営業支援コース受講生 20名
【概要】
SHOPLINE Japan開発担当のJimmy Wu、Waiting Liangにより、SHOPLINEの構築方法からクライアントへの提案方法、SNSを活用したマーケティング手法について実践的な解説が行われました。
また、大規模ECサイト導入支援事業としてSHOPLINEの導入実績を持つRefine　International 大塚様をゲストスピーカーにお迎えし、実際の運用手法や導入までの流れについて、具体的な事例を交えた講演を実施。

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【プログラムアジェンダ】

1. SHOPLINEのサイト制作方法
2. ストアデザインの制作手法:グループワーク
3. ライブコマース機能を使ったマーケティング手法
4. クライアントへの提案方法
5. 【実例紹介】Refine International 大塚様

【参加者からの主な声】
● 「SNSに記入したキーワードでクライアントを絞り込み、DMを送信できることが印象的でした。直感的に操作でき、構築しやすかったです」(30代・女性)
● 「インスタライブとの連携は魅力的でした。実際これまでにインフルエンサーの登用やアフィリエイトプログラムの機能についていつも質問されており、ニーズが高いと感じています。」(40代、女性)
● 「SNSやライブコマースはSHOPLINEならではの強みだと感じた。実際に構築されている方の生の声を聞けたのは良かった。」(30代・男性)

【今後の展望】
本勉強会の開催を皮切りに、デイトラは今後も受講生向けにSHOPLINEを活用したECサイト構築やマーケティング支援に関する勉強会の開催を予定しています。
引き続き、実践的なスキル習得の機会を提供することで、次世代のEC人材育成に貢献してまいります。

担当者のコメント
株式会社デイトラ 代表取締役:大滝昇平
デイトラは『デジタルスキル教育を通して挑戦する人々の夢を叶える』というミッションのもと、
2万5千名を超える受講生への支援を実施してきました。
その中で私たちは、EC市場においてもデジタル化の波が加速し、新たなスキルを持つ人材の需要が急速に高まっていることを実感しています。
特にEC業界は、Z世代の消費行動の変化により、SNSやショート動画、ライブ配信を活用した新しい売り方へと大きく変化しています。こうした最新のトレンドを押さえ、新しいECの提案手法を学ぶことは、これからのEC業界で活躍するために不可欠です。
今回のSHOPLINEとの連携は、より多くの方々がEC市場で活躍するための重要な機会になると確信しています。これからもデイトラは、実践的な学びの場を提供し続けることで、EC分野で挑戦する全ての方々の夢の実現をサポートしてまいります。

SHOPLINE Japan株式会社 代表取締役:大山廣貴氏
私たちSHOPLINEは、SNSやライブコマースとの親和性の高さを強みに、アジア市場で多くの実
績を積み重ねてきました。
今回のデイトラ様との連携により、SHOPLINEの特徴である『SNSとの親和性』や『ライブコマー
ス機能』を、より多くの事業者の方々に活用いただけることを嬉しく思います。
デイトラ様の実践的な教育ノウハウと、私たちのプラットフォームを組み合わせることで、新しい時代のEC展開をより一層加速できると確信しています。


会社紹介
【デイトラについて】

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株式会社デイトラは、「仕事につながるWebスキルを身につける」をコンセプトにしたオンラインス
クールです。業界最高レベルのコストパフォーマンスを特徴とし、受講生数は25,000人を超えています。動画を中心としたわかりやすい教材、講師による丁寧な質問対応はSNSでも好評をいただいています。実務で使えるWebスキルを身につけられることから、個人・法人問わず広く活用されています。
■Webスキル実務検定公式サイト
https://web-skills-exam.jp/
■Webスキルが身につくオンラインスクール「デイトラ」
https://daily-trial.com/
■デイトラ卒業生の実績をまとめたメディア「東京フリーランス」
https://www.tokyofreelance.jp/
■運営会社
https://daily-trial.co.jp/

【株式会社デイトラ】
・代表者:代表取締役 大滝 昇平
・所在地:〒170-6045 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
・事業内容:メディア事業、オンラインスクール
・設立:2019年5月27日
・資本金:1,000,000円

【SHOPLINE について】
SHOPLINEは2013年の設立以来、Software-as-a-Service (SaaS) プロバイダーとして急速に成長を遂げてきました。eコマース、ソーシャルコマース、POSシステム、顧客管理など、包括的なコマースソリューションを提供し、すべての販売業者の取引のレベルアップをサポートしています。
シンガポールに本社を構え、約2,000を超えるスタッフからなる専任チームが世界中で事業を展開。
これまでに600,000を超えるストアに選ばれ、In The Style、Lush、Sunnystepなどの著名なブランドをはじめ、世界中で信頼されています。
詳しくはこちらから:https://jp.shopline.com/

【SHOPLINE株式会社 会社概要】
社名: SHOPLINE Japan株式会社
代表取締役: 大山 廣貴
所在地: 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル
お問い合わせ先: SHOPLINE JAPAN 広報グループ
メール: [e-mail]
ホームページ: https://jp.shopline.com/

出典一覧:
(*1)経済産業省 「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
(*2)総務省「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
(*3)株式会社スターミュージック・エンタテインメント「ショート動画白書 vol.2」

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