三井情報とワークデイ、財務管理領域における戦略的パートナーシップを締結

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下：三井情報）とワークデイ株式会社（本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市 力、以下：ワークデイ）は本日、財務管理領域における戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表します。今回の戦略的パートナーシップ契約を通じて、三井情報は国内の企業向けに Workday ファイナンシャル マネジメントの導入・運用支援を提供します。また両社共同で販売・マーケティング活動を行っていきます。

　三井情報とワークデイは、国内市場におけるクラウド型財務管理の普及を加速させることで、企業の継続的な成長を支援していくことを目指します。

　昨今、国内外のビジネスを取り巻く環境は、これまで以上に変化のスピードと複雑性を増してきています。これに対して、企業は財務の現状況を正確に把握し、迅速に最適な経営判断や意思決定を行うことがより一層求められています。

　Workday ファイナンシャル マネジメントは、適応力の高いアーキテクチャを持つ Workday プラットフォーム上に構築された SaaS 型ソリューションで、財務管理プロセスを自動化することで効率化の向上とスピードの加速を実現します。また、Workday プラットフォームは信頼できる唯一の情報源であるため、Workday ファイナンシャル マネジメントは企業内の部門ごとの財務状況に関する信頼性の高い、リアルタイムな情報を提供し、正確性とスピードが担保された意思決定を可能にします。

　三井情報は、三井物産株式会社を始めとするさまざまな企業の基幹システム（ERP）導入や保守サービスの提供を行なってきた長期にわたる実績により、日本の商習慣に対する豊富な知見と大規模プロジェクトマネジメント力を培ってきました。また、顧客管理 （CRM） やビジネスワークフローといった他のベンダーが提供する複数の SaaS 連携においても強みを持っています。

　今回の戦略的パートナーシップ契約により、AI を埋め込んだ Workday ソリューションの最新テクノロジーと三井情報のこれまで培ってきたナレッジを組み合わせることで、日本の商習慣に対応した財務管理領域における企業の経営変革を支援します。

■具体的な施策
- バリューアセスメントサービスの提供
三井情報は Workday 専用ディスカバリーセンターを開設し、Workday ファイナンシャル マネジメントの導入・運用支援サービス提供に加え、企業の財務管理状況や課題ヒアリング、導入後のビジネス効果の可視化をサポートします。


- 実績に基づく戦略的な導入支援
三井情報の、商社、流通、不動産、通信、金融業界などの幅広いお客様への支援実績および、国内企業の基幹システム構築における、コンサルティングからシステム導入、既存システム連携、保守運用までの実績と、ワークデイの財務管理領域におけるグローバル企業を支援してきた実績と知見を合わせることで、お客様の競争優位性を確保するための戦略的な導入を行い、いかなる未来にも対応できる経営変革を支援します。


- Workday ファイナンシャル マネジメントの導入・運用支援体制の構築
三井情報は今後5年以内に Workday の認定資格を20名が取得することで導入・運用支援体制を増強し、40社への Workday ファイナンシャル マネジメントの導入を目指します。

　
　今後両社が協業していくことで、Workday ファイナンシャル マネジメントを活用した業務変革を国内企業に提供し、お客様の競争力強化に貢献します。

以上

三井情報株式会社について
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICT を基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI 及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

ワークデイについて
ワークデイは、組織にとって最も重要な資産である人事と財務管理を効果的に実行できるよう支援する、最先端のエンタープライズプラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、10,500 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイ の詳細については、こちらをご覧ください。

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