「米国株取引全面リニューアル記念キャンペーン」実施のお知らせ 手数料大幅引き下げに加え、リアルタイム株価情報料が無料に ～他社からの移管は2013 年1 月（予定）より受付開始～

　2012 年11 月1 日「新・米国株取引サービスおよび手数料改定のお知らせ」にて発表しました通り、マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2012 年11 月28 日(予定)より、米国株取引サービスを全面的に刷新いたします。


　今般、下記の通り、米国株取引サービスの全面的な刷新を記念したキャンペーンとして、11 月1日に発表した手数料大幅引き下げキャンペーンに加え、新たにリアルタイム株価の情報料を無料とするキャンペーンを併せて実施することとなりましたので、お知らせいたします。また、他社からマネックス証券への米国株の移管を、2013 年1 月（予定）より受付開始することとなりましたので、併せてお知らせいたします。


１. キャンペーン概要
名称：米国株取引全面リニューアル記念 2大キャンペーン
　　　　～手数料大幅引き下げ＆リアルタイム株価情報料無料～
期間：2012年11月28日（水）～2013年2月28日（木）（現地約定日ベース）
（追加内容）
内容：期間中、リアルタイム株価情報料（注1）を無料といたします。
　　　　新・米国株取引サービスでは、リアルタイムで株価を提供することがお取引の前提となるため、マネックス証券及び各取引所との利用規定への同意、並びに、利用料金が発生しますが、これを期間中は無料といたします。
　　　　（11月28日以降、新規に口座開設されるプロフェッショナル利用のお客さまは除きます。なお、11月28日より前に口座開設されたプロフェッショナル利用のお客さまは対象となります。）

（注1）米国株のリアルタイム株価情報料は下記のとおりとなります。
お客さまの属性 　　　　　月額 情報利用料（税込）
プロフェッショナル 　　　　17,850円
ノン・プロフェッショナル 　525円


プロフェッショナル：
　法人または一定の条件を満たす個人のお客さま。
　利用者自身の個人投資目的ではないか、あらゆる事業目的もしくは他人にあらゆる形態の助言を行う目的を有する自然人以外を指します。
ノン・プロフェッショナル：
　上記「プロフェッショナル」に該当しないお客さますべてを指します。


（11月1日プレスリリース発表内容）
内容：期間中の米国株のお取引について、国内取引手数料を5.25米ドル（税込）引き下げます。
キャンペーン期間中の取引手数料および新・米国株取引サービスの通常取引手数料：
◆約定株数1,000株以下の場合（注2）（注3）


◆約定株数1,000株超の場合は、1,000株を超えた分について1株につき0.0105米ドル（税込）ずつ加算されます。
　（注2）新・米国株取引サービスでは前月の取引回数に応じて当月の手数料クラスが決まります。
　（注3）初回の入金日から計算して翌月最終営業日まで、前月のお取引回数に関わらず最安手数料（プラチナクラス）が適用されます。ただし、入金日が「1日」の場合は、その月の最終営業日までが適用期間となります。


２. 他社からの米国株式およびETFの移管（入庫）について
　マネックス証券は、お客さまが他社で保有している米国株式およびETFを、マネックス証券に移管（入庫）する手続きの受付けを、米国株取引サービス刷新後の2013年1月より開始する予定です。

　他社からの米国株式およびETF の移管（入庫）については、2012 年11 月1 日のサービス刷新発表以降、個人投資家の皆さまから数多くのご要望をいただいております。他社からの移管の受付により、多くのお客さまに業界最安手数料かつ最先端の取引ツールを利用した米国株取引を通じて最良の収益機会を提供してまいります。

　マネックス証券はこれからもお客さまのご意見、ご要望に耳を傾け、サービスの向上に努め、個人投資家の皆さまの資産運用をサポートいたします。
　詳細はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
　以上


【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会


【米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項】
　米国株式及び米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。米国株式等の売買では、国内取引手数料として、一約定につき25.2 米ドル（上限）がかかります。（※）また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


　※ 近日開始予定の新・米国株取引サービスでは、米国株式等の売買の国内取引手数料として約定株数1,000 株以下の場合、最大18.9 米ドル（税込）がかかります。1,000 株を超えた分については、1 株につき0.0105 米ドル（税込）ずつ加算されます。また、新・米国株取引サービスでは、リアルタイム株価の提供がお取引の前提となるため、マネックス証券及び各取引所との利用規定への同意並びに利用料金が発生いたします。詳細は、当社ウェブサイト上でご確認ください。

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