~もうすぐ阪神・淡路大震災から19年~ 「住宅の耐震診断・耐震改修」 「家具の防災対策」

PR TIMES / 2014年1月14日 12時52分



今月17日で、約6,400人もの命を奪った阪神・淡路大震災から19年が経ちます。この日は「防災とボランティアの日」と制定され、その翌年の平成8年から実施されています。しかし、わが国ではその後も東日本大震災をはじめ、十勝沖地震、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震が各地で発生しており、今後も高い確率で起こると予測されています。そこで今回は、一人一人が防災について改めて考えるきっかけになるよう「住宅の耐震診断・耐震改修」「家具の防災対策」についてお伝えします。


阪神・淡路大震災で亡くなった方の約9割が、建築物や家具の転倒によるものです。
住宅の耐震診断・耐震改修を進めよう
世界有数の地震大国と言われる日本。地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では、東日本大震災のような大地震が近い将来高い確率で発生すると予測されています。
阪神・淡路大震災では亡くなった方の約9割が、建築物の倒壊や家具の転倒によるものでした。大地震が発生したとき、建築物の倒壊を防ぎ、大切な命を守るために、住宅や建築物の耐震診断・耐震改修を進めましょう。
住宅や建築物の耐震性を強化するためには、現在利用している住宅・建築物が地震に耐えられるかどうか、耐震診断を行い、その結果を踏まえて必要な耐震改修を行うことが必要です。
耐震基準とは、一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建築されるよう、建築基準法が定めている基準のことです。現行の新耐震基準は昭和56年に導入され、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと」「震度6強~7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」を求めています。
国土交通省の調査によれば、住宅の耐震化率は約79%となっており、耐震性が不十分な住宅は約1,050万戸に上っています(平成20年)。
昭和56年以前の建築物がすべて危険というわけではありませんが、早めに耐震診断・耐震改修を行うことをお勧めします。

<耐震診断・耐震改修を支援する3つの制度があります。詳しくはこちら。>
URL:  http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/1.html


過去の大震災では、多くの方が家具の転倒によって亡くなったり大けがをしたりしています。
大震災では家具は必ず倒れるものと考えて防災対策を
過去の大地震では多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしたりしました。大きな地震が起きたら「家具は必ず倒れるもの」と考えて、防災対策を講じておく必要があります。

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