東新住建 愛知県の消費増税後の住宅購入意欲を調査

PR TIMES / 2014年6月10日 9時44分

~分譲住宅購入予定者へウェブアンケートを実施~

東新住建株式会社(社長:辻明典、本社:愛知県稲沢市高御堂1-3-18。以下「東新住建」)が運営する調査機関「住宅市場研究室」(URL: http://www.jyuseikatsu.jp/ )では、今年4月から消費税が8%に増税されたことによる住宅購入予定者層の意識の変化について、増税後の4月4日~9日の間、愛知県の分譲住宅購入予定者にウェブアンケートを実施し、この度レポートにまとめました。

調査レポートURL:http://www.jyuseikatsu.jp/press/press.html




住宅購入積極派は約6割、慎重派は約4割(表1)
表1は4月以降の住宅購入の考え方で最も近いものを尋ねています。最も多いのは「住宅は一生に一度の買い物なので消費税の増税等に関係なく気に入ったものを前向きに検討するべきだ」の32.33%で、同様に購入に積極的な選択肢である「住宅ローンの所得税減税の拡充やすまい給付金制度の開始等の政府施策があるので前向きに検討するべきだ」が16.67%、「金利が低いので前向きに検討するべきだ」が10%と目立っています。3つの回答を仮に住宅購入積極派とすると、積極派は58.89%で約6割にものぼることとなります。
一方、「7月頃まで様子を見る」が10%、「10月頃まで」が5.56%、「12月頃まで」が4.44%、消費税10%が予定されている「2015年10月の前まで」が17.78%と、主に経過観察をする慎重派は合計37.8%で約4割を占めています。

調査対象者:愛知県在住の30-69歳男女新築戸建分譲住宅に住み替えたい人
サンプル数:90s
調査期間:2014年4月4日~9日

まとめ
消費税増税後も、6割の方が住宅購入には積極的ですので、的確な情報提供やアプローチを行い、住宅購入実現のお手伝いをすることが住宅業界に求められています。一方で、消極派4割の方にも住宅購入のメリットを訴求していくことが必要です。

※当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。また見通しは予告なく変更される事があります。予めご了承願います。

東新住建株式会社ホームページ:http://www.toshinjyuken.co.jp/
住宅市場研究室ホームページ:http://www.jyuseikats

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