エボラ熱大流行、対策は的確な情報伝達と危機管理計画 インターナショナルSOSアンケート結果

PR TIMES / 2014年10月31日 12時51分



インターナショナルSOSは、会員企業が海外展開をする際に直面する健康面と安全面のリスク管理に対する支援サービスを提供している企業です。この度インターナショナルSOSのアメリカ支社ではエボラ出血熱大流行を受け対策を講じている300社(含、フォーチュン500*企業)以上に対し、独自に調査を実施しました。
*米国フォーチュン誌が年1回発行する企業リスト

主な調査結果は以下の通りです。

・今後数ヶ月においては、圧倒的多数(83%)の企業が、エボラ出血熱よりインフルエンザがよりビジネスに大きな影響を与えると考えていることが明らかになりました。

・世界的なエボラ出血熱の流行を理由に、従業員による渡航計画の変更申請や渡航拒否があったのは、調査に回答した企業全体の約1/3にのぼりました。

・エボラ出血熱に対して社内的に実施した具体的対策は何かとの質問に対して、最も多かった対策として下記があがりました。

1. エボラ出血熱の感染予防についての情報を社員に伝達 ―――――30%
2. 危機管理計画会議または同様の社内会議を開催 ―――――22%
3. 海外への渡航制限を導入 ―――――18%
4. 感染地域にいる従業員の特定と追跡 ―――――16%

・猛威をふるい続けるエボラ出血熱への対策を講じる上で最大の課題は何かという質問では、以下のような回答結果となりました。

1. 常に最新情報を把握すること ―――――35%
2. 社員の渡航計画の管理 ―――――18%

この結果を受け、インターナショナルSOSのメディカルアシスタンス部門のシニア・バイスプレジデントであるロバート・キグリー医師は、次のように語っています。

『この調査結果は、会員企業に最近見受けられる傾向を端的に示していると言えるでしょう。今回のようにアウトブレイクが発生し、国境を越えて注意喚起が必要な際には、風評と信憑性のある情報を的確に分析することが企業には必要です。』

また、これらの結果は日本企業のBCP(事業継続計画)策定時にも参考となるでしょう。

さらに、インターナショナルSOSジャパンのメディカル・ディレクターである安藤裕一医師は次のようにアドバイスしてます。

『世界各地に事業拠点を持つ企業の場合、特に入念な対策を講じることが望まれます。今現在、エボラ出血熱への関心が高まっていますが、次に起こりうるリスクに備える必要があります。事前に実践的な事業継続計画(あるいは危機管理対策)を立てておくことで、適切な対応を取りやすくなります。』

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