東京オリンピックへの影響は？小池都知事の入札制度改革、最大の問題は「JV結成義務の撤廃」

PR TIMES / 2018年3月15日 16時1分

このままでは中小建設企業が潰れる！？　『施工の神様』による建設業のアンケート調査

建設現場の「リアル」を伝える、新感覚の建設メディア『施工の神様』。同メディアを運営しているC4株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：上村隆雅）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前に東京都（小池百合子知事）が試行している「入札制度改革」について、アンケート調査を実施しましたので結果をご報告いたします。

■建設業界が反発

東京都は、小池百合子知事の主導のもと、2017年6月26日から入札契約制度改革を試行しています。

しかし、東京都入札監視委員会の報告によると、対象となる大規模工事での不調発生率が20.1%（2017年11月末現在）と、2016年度実績（9.9％）の2倍以上になるなど、各建設業界団体から反発の声が高まっています。

そこで、『施工の神様』（https://sekokan-navi.jp/magazine/）では、入札契約制度改革のポイントである以下の4つについて、どれが特に問題なのか、建設技術者にアンケートを実施しました。

【入札契約制度改革の要点】
・予定価格の事後公表
・JV結成義務の撤廃
・1者入札の中止
・低入札価格調査制度の適用範囲の拡大

（調査概要：Webアンケート／ 2018年2月2日～3月2日／『施工の神様』の読者250名）

■【アンケート結果】
「JV結成義務の撤廃」で中小建設企業が潰れる！

[画像1: https://prtimes.jp/i/15999/16/resize/d15999-16-599143-0.jpg ]

上記グラフのとおり、「JV結成義務の撤廃」が問題だと回答したのは22%。続いて「1者入札の中止」18%、「予定価格の事後公表」10%、「低入札価格調査制度の適用範囲拡大」4%の順という結果になりましたが、最も多い回答は「上記すべて」46%でした。

さらに、東京都内の建設業者である回答者に対して個別に取材したところ、「予定価格の事後公表」については、積算に必要な情報量が少ない、東京都の予定価格は低いとの声がありました。「JV結成義務の撤廃」については、大手ゼネコンとのJV結成が義務でなくなると、中小建設企業にとっては技術力が落ちる心配がある、中小建設企業が工事に参加できなくなり倒産する、という声もありました。

また、「1者入札の中止」については、東京都の工事は魅力がないから1社入札になる、1社入札を中止すれば工事の遅れにつながるだけでなく、それが入札参加者の過重労働になる、新国立競技場の自殺問題をわすれたのか、などという意見がありました。

※『施工の神様』では、東京都の入札制度改革について、その問題点をいち早く伝えておりました。

小池知事の入札制度「改悪」でダンピング復活か？自民党と建設業界が猛抗議
https://sekokan-navi.jp/magazine/7408

[画像2: https://prtimes.jp/i/15999/16/resize/d15999-16-604563-1.jpg ]

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