リアルとオンラインでつながる「シェア街」が初代住民の募集を開始。「きょてん・しごと・つうか」の仕組みで、コロナ下でも安心できるコミュニティづくりを目指します。

クラウドファンディングは開始初日で目標金額の100万円を達成。コロナ下での宿泊施設の新しい事業形態としての可能性。

株式会社Little Japan（本社：東京都台東区 代表取締役：柚木理雄）は、リアルとオンラインでつながる「シェア街」のサービスを開始しました（https://www.share-machi.com/）。
シェア街は、シェアハウスに住む「住民」とそこに関わる「関係住民」の「まち」です。
東京の浅草橋・両国・御徒町・日本橋にあるカフェなどのリアルな「きょてん」に加え、アプリ上のコミュニティがあり遠隔からでも住民になれます。
6/16（火）よりクラウドファンディングにて初代住民の募集をしたところ、開始初日で目標金額の100万円を達成し、現時点で100名を超える住民が集まっています（https://motion-gallery.net/projects/share-machi）。
経営をしてきたゲストハウス&カフェ/バー「Little Japan」は、コロナによる旅行客の減少により宿泊者が一時9割以上減少するなど影響を受けてきましたが、シェア街のシェアハウスとして運用を開始したことにより当月からの黒字化を見込んでおり、コロナ下での宿泊施設の新しい事業形態としての可能性を感じています。



[画像1: https://prtimes.jp/i/24445/16/resize/d24445-16-616577-2.png ]

１．住民と関係住民をリアルとオンラインでつなぐ「きょてん・しごと・つうかの３つの仕組み
＜きょてん＞
東京の下町、浅草橋、両国、御徒町、日本橋エリア。自転車で15分ぐらいの中に、シェアハウス、コワーキングスペース、カフェ/バーやセレクトショップなどのリアルな「きょてん」があります。

＜しごと＞
シェア街には、映像をつくったり、記事を書いたり、「きょてん」を運営したり、新しくつくったりなど、様々な「しごと」があります。

＜つうか＞
「しごと」をするとアプリを通じてシェア街で利用できる「つうか（まち通貨）」をもらうことができ、シェア街にある様々な「きょてん」でのお買い物やシェアハウスのお家賃などに利用することができます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/24445/16/resize/d24445-16-537590-0.png ]



２．クラウドファンディングによる初代住民募集
6/16（火）よりクラウドファンディングにて初代住民の募集開始し、初日で目標金額の100万円を達成しました。現時点（6/18（木））時点で100名を超える住民が集まっています。

＜初代住民募集のクラウドファンディングサイト＞
https://motion-gallery.net/projects/share-machi

＜シェア街公式サイト＞
https://www.share-machi.com/
[画像3: https://prtimes.jp/i/24445/16/resize/d24445-16-731566-8.png ]



３．宿泊施設の新しい事業形態としての可能性
株式会社Little Japanで経営をしてきたゲストハウス&カフェ/バー「Little Japan」は、新型コロナウイルス（SARS-CoV2）感染症による旅行客の減少により一時は宿泊者が9割以上減少するなど大きな影響を受けてきました。
弊社では、この影響は短期的なものではなく、回復までに数年を要するものであると考えており、大きな業態変更を行わないと事業として継続していくことは難しいと判断をいたしました。

このような中でゲストハウス&カフェ/バーを不特定多数の旅行や飲食のお客様ではなく、
・ゲストハウスは、長期滞在の方を中心としたゲストハウス（シェアハウス）に、
・カフェ/バーは、住んでいる方に日常のご飯「まかない」を提供するのを中心とした運営
に変えてまいりました。
人が少しでも集まる場所を運営する以上、どのような対策を行ったとしても利用をする方に100%の「安全」を保証することはできません。しかしながら、不特定多数の方に向けた空間から特定多数の方に向けた空間とすることにより「安心」ができる空間を提供することはできると考えてきました。
この対応により、結果として経営を安定化させることができました。

今回は、さらに、Little Japanをシェア街の中のシェアハウスとして位置付け、シェア街の住民募集というかたちで入居希望者を募ることにより、入居希望が加速し、当月からは黒字化できる見込みとなりました。本事業は、コロナとともに過ごさざるを得ないこの数年間の宿泊施設の新しい事業形態としての可能性を感じています。

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