業界初となる土地付き太陽光発電の『Webリスク診断評価』を搭載！

タイナビ発電所、発電所に潜むリスクを4段階で評価！

土地付き太陽光・風力発電投資物件サイト「タイナビ発電所」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広）はこの度、「タイナビ発電所」に2018年1月10日に搭載した太陽光発電所のWeb査定サービスに加え、新たに『Webリスク診断評価』を実装しました。これによりユーザーは、所有している土地付き太陽光発電に潜むリスクを4段階評価でオンライン上で知ることができます。「タイナビ発電所」はこの新サービスを通じて、20年以上の長期的・安定的な運営が必要となる太陽光発電所の中期的なリスクを未然に知らせ、資産価値を維持することによりマーケットの健全化を目指します。



◆「タイナビ発電所」 https://www.tainavi-pp.com/

[画像1: https://prtimes.jp/i/25653/16/resize/d25653-16-795393-0.jpg ]

■太陽光発電所の急増により露呈したリスク、設計ガイドラインの策定
日本政府は国内の再生可能エネルギーの発電所を増やすことを目的とし、2012年にエネルギーの買い取り価格を法律で定める「固定価格買取制度（FIT）」を導入しました。経済産業省・資源エネルギー庁によると、2018年5月14日時点での再生可能エネルギー発電事業計画における事業計画認定物件数は、全国の発電所ベースで29万6818件にのぼります。

しかし、全国に太陽光発電所が急増したことにより、それまで想定されていなかった事故や問題が発生し、設計ガイドラインや保守管理の重要性が明らかとなりました。経産省は2017年4月にFITを改正し、既設を含むすべての発電事業者に事業計画書の提出を義務付けるとともに、保守点検の実施を遵守事項に追加しました。また、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて行った「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト/太陽光発電システムの安全確保のための実証事業」を元に、2017年6月に「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2017年度版」を策定しました。これらのことからも、保守管理だけでなく基礎・架台の設計・施工の重要性が今後更に高まることが予想されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25653/16/resize/d25653-16-795393-0.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/25653/16/resize/d25653-16-867656-1.jpg ]

■業界初！太陽光発電の『Webリスク診断評価』の詳細
「Webリスク診断評価」では、発電事業者は無料の会員登録していただき、質問にご回答いただくことで、発電所に潜むリスクをA/B/C/Dの4段階評価で知ることが出来ます。診断ロジックは、資源エネルギー庁が公表した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を参考にしており、違反している項目やリスクが高いと判断される回答が多いほど、リスク診断評価の結果は低くなります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25653/16/resize/d25653-16-658785-2.jpg ]



また、診断ロジックは28の必須項目を含む32項目の回答を元にした減点方式を採用しています。質問項目では、売電実績のシミュレーション値との差異や経年劣化、基礎の形状なども加味し、算出します。例えば「1km以内に海がある」と回答した場合、塩害による劣化のリスクを考慮しています。


リスク診断評価でC・Dランクと評価されたユーザーに対しては訪問診断を提案し、リスクの原因調査・解決を推奨します。今後政府による新方針や新しいガイドラインが公表された場合、その都度診断ロジックのバージョンアップを行い、最適化を行います。

[画像5: https://prtimes.jp/i/25653/16/resize/d25653-16-918798-3.jpg ]

■2030年のエネルギーミックスの実現に不可欠な既設発電所の維持
経産省は2015年、2030年のエネルギーミックスについて、再生可能エネルギーによる発電比率を引き上げる方針を発表しました。この発電比率の実現には、新規案件を増やすことはもちろん、既に稼働中の太陽光発電所が20年以上も継続して維持されることが非常に重要です。しかし、太陽光発電所を投資目的で購入した事業者のなかには、売電収入を重要視するあまり、保守管理やリスク対策を怠るケースが多く存在しているのが実情です。運用開始当初は問題がないとしても、5年10年と長期にわたり運営を継続していくと、想定していなかった大きな問題が勃発する可能性もあります。

創業当初から太陽光発電のプラットフォームである「タイナビシリーズ」を開発・運営し、全国の太陽光発電所の普及に尽力してきた代表取締役・副社長兼エネルギーメディア事業部統括責任者の佐伯は「発電所は作って終わりではない。事業者には20年間またはそれ以上の期間にわたり、発電所を安定運用する責任がある。このサービスを通して、1人でも多くの発電事業者がリスクを未然に防ぐことで、太陽光発電業界を健全化したい。」と想いを話します。
グッドフェローズは「IT×リアルでエネルギーをつくる、えらぶ、まもる」のミッションにある“エネルギーをまもる”という観点から、今回の新サービスを通し、毎月の売電収入など短期的な視点になりがちな事業者に対して、中期的なリスクに対する気づきを与えることでマーケットの健全化し、20年にわたる長期的な発電所運営をサポートいたします。

■「タイナビ発電所」サービス概要
名称　　： タイナビ発電所
サイト　： https://www.tainavi-pp.com/
事務局　： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 土地付き太陽光発電・風力発電の投資物件サイト

■会社概要
名称　： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル3階
代表者： 代表取締役　長尾 泰広
URL　： http://www.goodfellows.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ