AMR臨床リファレンスセンター サーベイランスデータ 抗菌薬販売量2017年データを8月6日より公開 2013年と比較して約7.8%の減少

PR TIMES / 2018年8月6日 11時1分

昨今、薬剤耐性菌の増加が世界的に問題となっており、わが国でも2016年に薬剤耐性(AMR)対策アクションプランが策定されました。厚生労働省の委託事業として設立された国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランを実行すべく様々な取り組みを行っており、薬剤耐性に関する様々なサーベイランス情報を発信しています。今回、2017年全国の抗菌薬販売量を発表いたします。URL: http://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/index.html




[画像: https://prtimes.jp/i/28344/16/resize/d28344-16-458681-0.jpg ]


今回発表のデータダイジェスト
・2017年全国の抗菌薬販売量は2013年と比較して、約7.8%の減少
今年5月に初めて発表した公開データでは、2013年から2016年における全国の抗菌薬販売量はほとんど変化がありませんでしたが、2017年の抗菌薬販売量 (13.78 DID) は2013年 (14.95 DID)と比較して7.8%の減少がみられました。
経口セファロスポリン系薬は14.2%、経口マクロライド系薬は13.5%、経口キノロン系薬は9.1%減少しています。 (リンク先にデータを掲載しています)

・抗菌薬を減少させることの意義
抗菌薬が使われれば使われるほど薬剤耐性菌の増加につながることが分かっており、抗菌薬使用を減少させることは、薬剤耐性菌を抑制するための重要な戦略のひとつです。そのため、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランでは2020年までの目標として全抗菌薬の使用を33%、日本で処方されることの多い経口セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用を50%減少させることを目標としています。
今年5月に発表をした抗菌薬販売量集計データは、都道府県別の情報を公開しておりますが、抗菌薬の集計結果には当該都道府県以外を対象とした販売量も含まれる場合があり、使用量と乖離する可能性があることから、今回は全国の集計値のみを発表しています。

・今回、抗菌薬販売量が減少した要因
薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに基づく様々な取り組みが行われたことが、今回の減少につながったと考えています。※注2
AMR臨床リファレンスセンターでは2020年までの目標達成に向け、より一層の適正使用の推進に取り組んでいくとともに、積極的にサーベイランス情報を発信していきます。

※注1 数値は人口や抗菌薬ごとの使用量の差を補正するため、抗菌薬販売量を1000住民・1日あたりのDefined Daily Dose (WHOによって定められたその抗菌薬が通常1日に使用される量の目安=DDD)で表したもの (DDDs per 1,000 inhabitants per day =DID)です。
※注2 本サーベイランスで公開されているデータは卸業者の販売量をもとに抗菌薬販売量データを算出したものであり、この結果が実際の医療現場での抗菌薬の使用実態をそのまま示すものではありません

今年5月に発表をした抗菌薬販売量集計データは、都道府県別の情報を公開しておりますが、抗菌薬の集計結果には当該都道府県以外を対象とした販売量も含まれる場合があり、使用量と乖離する可能性があることから、今回は全国の集計値のみを発表しています。

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