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ブロックチェーン登記無料オプション付きの、日本の法人登記の世界最安サービス。不動産ブロックチェーン技術の特許保有日本法人が、パートナー司法書士と連携しサービス開始。

PR TIMES / 2018年7月11日 18時1分

司法書士検索サイト開設に伴い、パートナー司法書士事務所も同時募集中

既存の登記と比較して、ブロックチェーンで行うメリット、

 1.ほぼ即時での帳簿への反映。
 2.履歴事項等の証明の取得の即時性、容易化、格安化。
 3.国際的な標準による、海外からのアクセスの利便性。
 4.法人登記されている住所の建物の所有者かテナントかという区別の判別可能性



[画像: https://prtimes.jp/i/29068/16/resize/d29068-16-493978-1.jpg ]

ブロックチェーン技術と不動産テック、双方の分野のリーディングカンパニーであるZWEISPACE JAPAN(ツバイスペース・ジャパン)は、同社特許取得済みの不動産ブロックチェーンを活用した、ブロックチェーン登記と、既存の登記事務とを並列した、サービスを開始した。 ツバイスペースは、既に、ブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産登記、不動産売買管理システムの提供を2018年4月より開始しており、法人登記についてもサービスを開始していた。今回は、既存の法人登記業務である司法書士の業務と連携をとり、より包括的で、エンドユーザーである国内数百万社の法人にとり実利のあるサービスの開始となる。本サービスの受付は、ZWEISPACE JAPANの司法書士パートナーで行い、また、日本におけるZWEISPACEの各パートナーにおいても取次をするとしている。登記情報については、司法書士による通常の確認を行い既存の行政による登記システムに登記された上で、ZWEISPACE JAPANが特許を保有している不動産管理ブロックチェーンに登記され、一部公開ブロックチェーンにも登記される。ブロックチェーン登記の方では以下のメリットがあげられるという。

1. ほぼ即時での帳簿への反映。
2. 履歴事項等の証明の取得の即時性、容易化、格安化。
3. 国際的な標準による、海外からのアクセスの利便性。
4. 法人登記されている住所の建物の所有者かテナントかという区別の判別可能性

法人の登記については、日本でも、公的機関で登記される場合、早い場合遅い場合ともにあり、他国の事例では即日完了というところもあるものの、深夜や休日、祝祭日での受付ができないという課題があった。ブロックチェーンを利用することで、ほぼ即時に登記され24時間365日の受付が可能になり、また、直近の登記申請状況の確認が可能となるなど、利便性が高まる。

ZWEISPACE JAPANでは、「不動産ブロックチェーンの特許をいただいていることもあり、ブロックチェーン登記については、なるべく格安で行い、世界最速での導入を心掛けてまいります。業界と歩調を合わせながら、しかし世界をリードできる速さで展開したく、ご支援賜りますようお願いします。」 としている。 本サービス、法人登記に関しては、全国対応し、エリア性がある不動産登記についても、神奈川県、静岡県等で、パートナー司法書士が対応する。他都道府県についても、問い合わせがある状況で、他府県も順次対応し、司法書士パートナーに関しても逐次インターネット上でアップデートしていくとしている。

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