フラッグシップ、JETROのJS-Linksに掲載

円安が追い風～越境EC展開を多言語・多通貨対応から、外貨取引の基幹システム連携まで幅広く支援～



フラッグシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：神馬光滋、以下「フラッグシップ」）は、このたび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が提供する海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト「JS-Links」に当社が掲載されたことをお知らせします。これにより、Shopify Plusを活用し、越境EC展開を目指す日本企業への支援体制をより一層強化してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35604/16/35604-16-2901a6ab303b315f4f21069c1da17757-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


背景と概要
世界のEC市場並びにクロスボーダー取引は急速な成長を続けており、特に円安基調を背景に、日本企業にとって越境ECは新たな収益機会として改めて注目を集めています。JETROの調査によれば、世界の越境EC利用者数は2023年に約5億7,300万人に達し、2025年には約6億1,700万人まで拡大する見通しです（※）。

フラッグシップは社内公用語として日本語と英語を採用し、世界10カ国以上からECの業務とシステム開発のエキスパートが集まっています。これらの国際性や専門性により、複数の海外企業から日本市場におけるパートナーに選ばれるとともに、日本企業の越境EC構築・運用の実績も重ねてきました。

2024年、当社はエンタープライズ企業の複雑な大型プロジェクトにおける優れた功績が評価され、Shopify Japanより「Enterprise Partner of the Year」を受賞しました。エンタープライズ企業のECサイト構築においては、在庫管理システムや基幹システムとの高度な連携が必要不可欠です。深いシステム理解と実装力が求められる課題ですが、当社はそれらを兼ね備えた技術力を有しています。
この強みを活かし、海外事業の新規展開・拡大を目指すエンタープライズ企業をサポートしています。具体的には、商品情報の多言語化やプライスリストの他通貨対応といった海外販売要件に加え、外貨取引や関税の影響で必要となる基幹システムへの売上計上処理方法の変更等まで、豊富な知見と実績を活かした包括的なソリューションを提供することが可能です。

このたびのJS-Links掲載は、JETROによる厳正な審査を経て実現したものであり、当社の越境EC支援における専門性と実績が評価されたものと考えています。フラッグシップは本掲載を通じて、より多くの日本企業の越境EC展開を支援してまいります。
JS-Linksとは
JS-Links（海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト）は、JETROが日本企業の海外展開を実務面から支援するために整備した情報プラットフォームです。国際物流、決済、ECサイト構築、市場調査など、海外ビジネスを支える各分野の事業者がJETROの厳正な審査を経て掲載されており、海外展開に取り組む日本企業の信頼できる相談窓口として活用されています。

フラッグシップ掲載ページ：https://www.jetro.go.jp/theme/export/js-links/82.html
フラッグシップについて
フラッグシップは、“Develop Maps” をパーパスに、エンタープライズ企業の EC リニューアル開発を主軸に事業を展開しています。国内外の大規模ECサイトのリニューアルやグローバルEC構築を得意とし、ERP・WMSとの高度な連携や、Shopify標準を逸脱したカスタム機能の開発を提供し、2018年に国内初の「Shopify Plus Partner」に認定、2024年にはShopify Japanより「Enterprise Partner of the Year」として表彰されました。今後も戦略および技術の専門パートナーとして、クライアントのビジネス成長を技術と戦略の両面から支援していきます。

フラッグシップ株式会社 / Flagship Inc.
所在地：東京都千代田区麹町5-3-23 WeWork日テレ四谷ビル
代表取締役：神馬 光滋 / Koji Jimba
設立：2012年7月4日
コーポレートサイト：https://flagship.cc
採用情報：https://flagship.cc/blogs/career

※【JETRO】「地域・分析レポート - 拡大するEC市場」https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2024/0901/cc7d192f8b17e6b8.html

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