株式会社マイナビ不動産が茨城県つくば市と「農業振興等に関する協定」を締結

株式会社マイナビ不動産（代表取締役 社長執行役員：緒方賢）は、茨城県つくば市（五十嵐立青市長）と「農業振興等に関する協定」を締結することで合意し、2023年12月27日につくば市役所で締結式を行いました。本協定は、遊休農地を含む農地の有効活用を通して、つくば市の農業振興の推進と地域の活性化を目的としています。

協定の目的
１．農地を有効活用した地域の活性化
２．新規就農者や農業後継者の確保
３．災害時等における協力
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株式会社マイナビ不動産は「 常に新しい不動産の価値を提供し続ける 」というコンセプトのもと、地域創生事業の一環として廃校や古民家を活用した宿泊施設の運営など、社会課題を分析しその解決に取り組んできました。近年、我が国の農業を取り巻く環境は急速に変化しており、農業従事者の高齢化に起因する遊休農地が拡大するなど社会課題化する一方で、食の安全や地産地消への注目が集まるなど農作物への関心も高まっています。私たちは、この社会課題を改善するための活動の場を、そして気軽に農作業に触れられる環境を提供する場として、茨城県内でも特に農業が盛んなつくば市に求めました。この地で試みる「つくば事業モデル」をフォーマット化し、社会課題や地域課題を解決する手法の一つとして、全国各地への展開を図って参ります。

具体的な取り組みとして、2024年度に市民農園整備促進法を適用した「テント宿泊が可能な滞在型貸農園施設」の開設準備を進めています。本格的栽培が可能な畑や田圃、きのこ栽培エリアからなる400区画に及ぶ貸農園エリア、テント宿泊可能な宿泊滞在エリアの整備や、アドバイザーによる栽培支援や農園イベントなど様々な形でのふれあいの機会を通して、子どもから大人まで、幅広い世代が土に触れながら人と交流する場を提供します。また、災害時においては地域住民の避難所としての役割も担う計画です。

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締結式では、株式会社マイナビ不動産 代表取締役 社長執行役員の緒方賢が「遊休農地を活用した滞在型貸農園施設運営により地域振興を図ると共に、多くの方、特にお子さんを持つご家族のみなさんに食に関心を寄せていただきたい。食べ物を作ることの大切さを肌で感じてもらうことが何よりの食育だと思います。」と抱負を語りました。
それを受けて、つくば市の五十嵐市長は「テント滞在も可能な貸農園という、遊休農地を再生する試みがつくばからスタートすることを楽しみにしています。本協定が将来を見据えた農地振興に寄与するのはもちろん、交流人口を増やし地域活性の起爆剤になれば」と期待の言葉を述べていました。

本件に関する問い合わせ
株式会社マイナビ不動産　地域事業開発部
電話：[phone]　　　Web問合せ：https://fudosan.mynavi.jp/contact/
担当：飯島・長谷川

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