トレンドExpress、コーポレートブランドを刷新 ～ブランドスローガンを制定し、コーポレートロゴ、Webサイトを一新

自社Webメディア「中国トレンドExpress」も無料会員制にリニューアル



※プレスリリースPDFはこちら　https://prtimes.jp/a/?f=d49775-20210401-6764.pdf

中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長　濱野智成、以下：トレンドExpress）は、ミッションである「人と世界をつなぐ～データの可能性を追求し、グローバル・ビジネスに成功を～」をより明確に体現したブランドイメージを構築するため、2021年4月1日よりコーポレートロゴ、ブランドスローガン、コーポレートサイトを刷新いたします。
また同時に、当社運営メディア「中国トレンドExpress」の有料会員制度を無料化し、「中国のリアルなトレンドを分析し、中国事業の意思決定をサポートするメディア」をコンセプトにリニューアルいたします。

トレンドExpress　コーポレートサイトURL　： https://www.trendexpress.jp/
「中国トレンドExpress」　URL　：　https://cte.trendexpress.jp/blog/


コーポレートブランド刷新の背景

2020年の新型コロナウイルス流行を機に、日本のインバウンド需要が消失する一方で、最も多い訪日客数を誇った中国は、2020年の実質GDPが主要国で唯一のプラス成長となり、世界に先駆けて経済状況が成長軌道に戻っています。欧米や中国ローカルブランドの大規模なマーケティング投資攻勢がある中、日本企業には今まで以上に、中国消費者のインサイトに根ざした、質の高いマーケティングソリューションの実行と、データを軸にしたPDCAサイクルの運用が欠かせません。

トレンドExpressは、中国市場に本気で向き合い開拓を進める日本企業にむけて、今こそ当社の提供できる価値を明確にし、よりわかりやすくお伝えすることが必要であると考え、このたびコーポレートブランドを刷新することにいたしました。

＜コーポレートサイトトップページ＞


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コーポレートロゴ・ブランドスローガン

新しいブランドスローガンとして、「国境の先に、新常識を。」を制定しました。トレンドExpressは、日本企業にとって有効な中国マーケティング戦略、新たな”勝ち筋”を創出・提示し続けてきました。こうした当社の想いや決意を、今回のブランドスローガンに込めております。

新コーポレートロゴについては、ミッション「人と世界をつなぐ」と、ブランドスローガン「国境の先に、新常識を。」を象徴するデザインを目指しました。フォントには、ラテン語で「未来」を意味するフォント「Futura」を採用。そして、中国マーケティング支援におけるリーディングカンパニーとしての”推進力”を、「X」の矢印で表現しています。

＜コーポレートロゴ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/49775/16/resize/d49775-16-117980-1.jpg ]

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＜ブランドスローガン＞

[画像4: https://prtimes.jp/i/49775/16/resize/d49775-16-671122-3.jpg ]



「中国トレンドExpress」リニューアルについて

2015年５月のサイト開設以来、有料会員制の中国情報サイトとして運営してきた「中国トレンドExpress」を、2021年4月から無料会員制にリニューアルし、より一層のコンテンツの充実化を図ってまいります。
「中国トレンドExpress」では、中国SNSなどのソーシャルビッグデータを用いた分析記事や中国現地の最新情報の解説、中国消費者のインサイトの考察、中国の社会背景をふまえた動勢の特集記事など、中国でのマーケティング活動に役立つ情報を、さまざまなカテゴリでお届けしてまいりました。

今後は、「中国のリアルなトレンドを分析し、中国事業の意思決定をサポートするメディア」をコンセプトに、引き続き独自の視点で中国の社会やマーケティングのトレンドを切り取り、その背景までを深く考察する記事の発信で、中国市場へ進出する日本企業を情報面からサポートしてまいります。

上：「中国トレンドExpress」トップページ、下：新設のセミナーアーカイブ動画ページ

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【参考】閲覧の多かった記事・特集
・【315速報】コロナ禍からの脱却を　2021年中国消費者権益の日を読む
https://cte.trendexpress.jp/blog/20210315-customer-315.html

・世界に広がるクリーン・ビューティ 中国ではどのように消費されるのか？
https://cte.trendexpress.jp/blog/20210319-cosmetic-cleanbeauty.html

・2021年の3月8日「女王節」 プロモーションから見える現代中国の女性像とは？
https://cte.trendexpress.jp/blog/20210312-china-womensday.html

「中国トレンドExpress」編集長・森下智史コメント

これまで限られた方々に向けて発信してきた「中国トレンドExpress」を、より幅広く、中国事業に携わる方々へと届けていくことになりました。これは日本企業を取り巻く中国事業、および中国情報環境が大きく変化していることにあると感じています。確かに現在、中国情報は数多く発信され、日本企業にとっても中国現地の情報を収集しやすい環境ができております。しかしそれは、日本の中国事業担当者が、巷にあふれる中国情報を集めながら、何がより中国市場の現状に近いものであるのか、どう読み解くべきか、中国現地に近い視点で分析、選別していかなければならないという、新たな課題と向かい合うこととなったともいえます。

その中において「中国トレンドExpress」では、中国の社会、消費者の生活、市場データやトレンド情報を、中国・日本双方の視点から読み解き、分析し、中国事業の意思決定に必要な情報を発信してまいります。中国市場の開拓に日々奮闘されている企業様が求める中国情報、お悩みなどの声に耳を傾けながら、より良い記事制作を図ってまいりますので、お気軽にご意見、ご感想などお寄せいただければ幸いです。


株式会社トレンドExpress 会社概要

トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ（クチコミ）から分析した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。
https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/blog/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）

【主な沿革】
2021年２月 「抖音(Douyin)」などの配信サービスを提供するプラットフォームOceanEngineJapan2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞！
2020年11月　　インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する、中国消費者へのお試し
品配布サービス「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月　　 代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジ
ェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2019年7月 中国内陸部・長沙市の小売ブランド「SN’SUKI（エスエヌ スキ）」運営企業と提携
2019年5月 ソーシャルバイヤーの販売活動支援アプリ「World X」発表
2019年2月 中国消費者向けに動画コンテンツを制作し、SNSで拡散するサービス「トレンドMOVIE」発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 中国のソーシャルコマース「微店（ウェイ ディエン）」運営企業と提携し、「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年2月 中国のSNS上のクチコミ分析を活用したプロモーションサービス「トレンドPR」発表
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ

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