モノリス法律事務所、日本企業によるNASDAQ上場（IPO）支援の体制を強化

～100件以上の上場実績を有する国際的なチームとの連携でNASDAQ上場をサポート～



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弁護士法人モノリス法律事務所（代表弁護士：河瀬季、事務所：東京都千代田区）は、国内外の弁護士資格を有する専門家チームと、国際的な法律・会計ファーム等との連携により、日本企業によるNASDAQ上場（IPO）を支援する体制を強化したことをお知らせいたします。

■日本企業によるNASDAQ上場
NASDAQ（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）とは、アメリカの主要な電子取引証券取引所であり、テクノロジー企業を中心に多くの企業が上場しています。
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2023年、6社の国内企業がNASDAQに上場し、2024年には10社から20社の日本企業がNASDAQへ上場することが見込まれています。
日本企業がNASDAQに上場する場合は、ADR（American Depositary Receipt、米国預託証券）という仕組みを採用することが一般的です。
■NASDAQ上場の3個の特徴
●約1.1億円の利益で上場可能
NASDAQは、明確に定義された上場基準を満たせば上場が可能であるという仕組みです。市場にはグローバル・セレクト・マーケット、グローバル・マーケット、キャピタル・マーケットの3種類が、上場基準には、資本基準・時価総額基準・利益基準の3種類がありますが、日本企業のNASDAQ上場で最も一般的な、キャピタル・マーケット、利益基準の場合、継続事業からの当期純利益75万ドル（約1.1億円）といったいくつかの基準を満たせば上場が可能です（株主資本や浮動株時価総額など、他の基準も存在します）。
●上場準備期間は約1年
約1年間の準備期間で上場可能です。これは、上場準備を開始する前の過去2期分の監査を遡及的に行うため、監査自体が約3ヶ月間で完了することが理由です（EGC（新興成長企業）に該当する場合の基準です）。
●米国内の事業不要
日本以外の国や地域に法人・支店を持っておらず、日本以外でビジネスを行っていない純粋な国内企業でも上場可能です。アメリカ国内での事業展開等は必要とされていません。
■モノリス法律事務所によるNASDAQ上場支援
NASDAQ上場は、法律事務所や会計事務所など、複数のファームが役割分担の上で連携しながら進められることが一般的です。
●モノリス法律事務所の特徴
企業法務における多様な法的課題に対応するためには、高度な専門性と、また、大量の情報等を迅速に処理するためのリソースを備えた法律事務所が不可欠です。
モノリス法律事務所は、元ITエンジニアおよび経営者の経歴を持つ代表弁護士河瀬季を筆頭に、豊富な経験と実績に基づき、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、1364社を超えるクライアント様に幅広くリーガルサービスを提供してきました。それぞれの分野に精通した計21名の弁護士と、専門的な知識を有するコンサルタントが、グローバルな法律事務所や会計事務所等と連携して、日本企業のNASDAQ上場をサポート致します。
●100件以上の実績を有する国際的なファーム等との連携
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2023年以降、日本国内からのNASDAQ上場は急増しています。NASDAQ上場を目指す日本企業が増加する一方で、豊富な実績を持つ日本国内の専門家はいまだ多くないというのが現状です。
また、特に、NASDAQ上場において高い時価総額を実現し、投資家を集めるためには、「アンダーライター」と呼ばれる、市場動向等のリサーチや標的投資家の特定を行った上で、ロードショーの準備とプレゼンテーションを実施し、募集プロセスの監督・規制要件に従った投資家への有価証券の割り当て等を実施するポジションが非常に重要になります。
そこで、モノリス法律事務所は、グローバルなファームであるK&L GatesやAOGB、CFN LawyersやBowen Assets Holding Limited、全米を代表するアンダーライターであるEF HuttonやJoseph Stone CAPITAL等の経験豊富な専門家チームと連携することで、日本企業のNASDAQ上場を支援する体制を構築いたしました。これらのチームメンバーによるNASDAQ上場実績は100件を超えております。
●NASDAQ上場のタイムスケジュール
一定の条件を満たす企業は内部統制が免除され、遡及的な過年度監査を用いることが可能であるため、短い上場準備期間にて、NASDAQへの上場を実現することが可能です。もっとも、デューデリジェンスや、米国会計基準への変換や、財務諸表・監査証拠に対する監査、目論見書（Form F-1登録届出書）の作成、これに対する審査、ロードショーと呼ばれる投資家説明会の実施といった各種業務を、タイトなスケジュールの中で実施する必要はあります。
日本市場への上場の場合と異なり、NASDAQ上場の場合、こうした各種の専門的業務を、日本の法律事務所をはじめとした各種の専門家・ファームが、役割分担の上で連携しながら実施することが一般的です。
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◆弁護士法人モノリス法律事務所概要
弁護士法人モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。
代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションが強みです。
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/53149/table/16_1_4cd14fc2eace96037bab587cab09a9a0.jpg ]

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