国土交通省の中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証でのSmartBarcode(R)活用

～中小物流事業者向けにSmartBarcodeを利用した荷待/荷役業務効率化の実証を行いました～

株式会社LOZI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：Martin Roberts、以下 LOZI）は、国土交通省が行なった「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」において、複数の物流事業者とともにデジタルツールの導入による業務の効率化を実証する取り組みを行い、国土交通省から実証の概要と効果の検証結果を取りまとめたリーフレットが公開されました。
本事業では異なる目的で２つの実証を行い、それぞれで効果検証が行われました。



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[実証を行なった背景]
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）では、2025年を目途に“物流業務の自動化・機械化やデジタル化に向けて、荷主と連携した取組を行っている物流事業者の割合”が 5 割を達成することを目標として掲げています。
一方で、車両手配、見積書作成、配車、検収 / 検品業務等の荷主と物流事業者間のやり取りは、電話・FAX・メールでのやり取りが多く、デジタル化がなかなか進んでいないのが実態です。
今回の実証事業は、中小事業者へコスト面でできるだけ負担がかからない形で、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務の効率化を図る目的で行われました。

[実証１. 複数ツールを活用した物流業務一連の効率化]
本実証では、輸送状況や荷待時間の可視化、電子受領サイン、QRコードによる自動検品が可能なSmartBarcodeと、見積、受注、請求における荷主とのやりとり等を完結し、配車計画、管理帳票作成が可能な事務処理支援ツールを連携させました。
荷主とのやりとりがツール上で完結できたことで、従来発生していた電話等での追加の確認など不要なやりとりがなくなり、作業時間削減などに繋がったと同時に、各運行管理帳票がデジタル化できたことで手作業による帳票作成の手間を無くすことができました。
また、SmartBarcodeを利用した検品により従来発生していた目検による検品ミスを実質ゼロに抑えることができました。

[実証２. 輸送に関わる業務を中心とした効率化]
本実証では、ドライバーの労働時間削減が求められる中で、荷待時間がどれくらい発生しているのかが掴めていないため、車両のSmartBarcodeを読み取ることで荷待時間と積込や積卸にかかる荷役時間を計測して可視化しました。
また、輸送におけるCO2排出量を算出する仕組がないため、物流事業者が荷主からCO2排出量の報告を求められた際に手計算で排出量を算出して報告する業務を軽減するため、ドライバーがSmartBarcodeを読み取り、簡単な情報入力を行うことで輸送時のCO2排出量を自動算出しました。
荷待時間とCO2排出量の報告書が自動的に生成される仕組みも提供しました。

⚫︎国土交通省が公開している「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」リーフレット
下記からダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000018.html

【LOZIについて】
2018年11月設立。
「サプライチェーンをつなぐ製品パスポート」をコンセプトに、すべてのバーコードをトレース可能な状態にし、スマートフォンで読み取ることでサプライチェーンを構成している事業者、拠点、役務ごとにさまざまな情報をバーコードに記録できるSmartBarcode(R)を展開している。
WEBサイト：https://lozi.jp

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