「尖閣漁船衝突事件の真相（前原元外相に聞く）」10月7日20時配信スタート

「尖閣漁船衝突事件の真相」10月7日　20時公開予定！　尖閣事件の真相を語った前原元外相に、当財団の客員・フジテレビ上席解説委員である平井文夫が深く切り込みます！

一般財団法人　創発プラットフォームでは、過去の重大な政策決定の場に立ち会った人々に、当時の議論の背景や登場人物などについて、インタビューし、政策決定の背景を掘り下げる「政策決定　検証！」をシリーズとして進めていきます。
この模様は、財団のYouTubeチャンネルで公開する予定であり、１０年前に日本中を巻き込んだ、尖閣諸島での中国漁船違法操業と衝突事件、そして、船長及び乗組員の逮捕と解放までの経緯と背景を探っていきます

https://www.youtube.com/channel/UCm-Xlj61y5bC-4kVS4L0cgg　


この事件については、今年９月８日に当時の前原誠司元外相が、「この決定は菅元首相の指示によるものであった」ことを公表しています。今回は、その背景と周辺の状況を更に詳しく知るために、前原元外相ご本人に対して、当財団客員主幹研究員であり、フジテレビ上席解説委員である平井文夫が、政府内での議論と決定の経過を、インタビューしました。今回のシリーズは３回に分けて、毎晩２０時に公開していきます！！




【尖閣漁船衝突事件とは？】

2010年9月7日、海上保安庁巡視船によって、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業する中国漁船が発見された。この漁船に対し、発見した巡視船が退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行し、現場からの逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し、2隻を破損させた。

これに対し、巡視船は同漁船に強制接舷し、船長以下の乗組員及び船舶を確保し、石垣島に連行した。その根拠は、日本国内で了解を侵犯し操業していた漁船に対して調査をしようとしたことに対する「公務執行妨害」であり、船長は当事者として、また中国漁船の乗組員は参考人として身柄拘束されたものであった。

[画像1: https://prtimes.jp/i/58515/16/resize/d58515-16-979688-0.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　海上保安庁巡視艇に衝突する中国漁船（YouTubeパブリックドメイン映像より）

当然ながら、中国側は「自国領海内での操業であり、不当な拘束である」と主張し、日中間の緊張は激化し、激しい論争・対立が巻き起こった。

当時、日本側では、与野党を問わず「尖閣諸島は日本固有の領土であり、これらの乗組員に対しては粛々と日本法に則って裁かれるのは当然である」との意見を表明していたが、その後政府は、詳細な理由の説明なく、9月13日には船員14名と差し押さえていた漁船を中国に返還し、更に24日には、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅直人首相と前原誠司元外相が国際連合総会出席への外遊で不在で、勾留延長期限も５日残っているなか、那覇地方検察庁が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した。

この判断は、あくまで検察独自の判断として、当時は発表されていたが、実際には菅元首相の強い意向と指示によるものであったことは、前原元外相の最近のインタビューにもあるとおりである。

事件後の日中間でのやり取りはし烈で、事件発生の日から4回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使が中国政府に呼び出され、日本側の措置への強硬な抗議がされたほか、中国人による北京日本大使館や日本人学校への抗議や嫌がらせが、事件後４日間で約30件に達し、「広東省広州市の日本総領事館の外壁にビール瓶を投げつけられた」、「北京の日本大使館近くで車のクラクションが5分間鳴り続ける騒ぎが起こった」、「館や各地の総領事館に抗議文が約10通届いた」、「天津日本人学校に鉄球が撃ち込まれた」などの事象が報告されている。

また、9月20日過ぎには、準大手ゼネコン　フジタの社員４人が、違法に軍事施設をビデオ撮影したとして拘束され、国家安全機関の取り調べを受ける事件が起きたほか、中国産のレアアースの対日輸出抑制などの動きが顕在化した。政府は、これらの動きと尖閣漁船事件との関係を「不明」と述べたが、漁船事件の動向に大きな影響を与えたことは間違いない。
同年10月初旬に上海で予定されていたSMAPのコンサートが中止された際は、芸能ニュースとしても大きな話題になったし、2012年には石原慎太郎都知事が「尖閣諸島買収計画」を公表して寄付集めを実施し、最終的には20億円強で日本政府が買収するなど、その後も長く尖閣諸島を巡る緊張は続いている。

【前原誠司元外相の役割と背景】

前原誠司氏は、漁船衝突当時は、海上保安庁を担当する国土交通大臣であり、また、その後、菅内閣で外務大臣の要職に就いており、尖閣漁船衝突事件の当事者でもあります。

前回は、尖閣漁船衝突事件に関連して訪中した細野豪志議員にインタビューをした結果も踏まえ、当事者である前原誠司元外相に対し、当財団客員主幹研究員であり、フジテレビ上席解説委員である平井文夫氏が、日本政府の決定と行動などについて、切り込みます。


[画像2: https://prtimes.jp/i/58515/16/resize/d58515-16-288332-1.jpg ]


<インタビューのポイント>
・小泉政権の時と違う船長逮捕という対応をしたのはなぜか？
・なぜ、船長釈放という動きになったのか？
・中国側は本件をどう捉えていたのか？
・邦人釈放のタイミングは？
・なぜ、細野議員が特使として派遣されたのか？
・船長を釈放しないという選択肢はなかったのか？
・尖閣漁船衝突事件の日中関係、日米関係への影響をどう考えるのか？

[画像3: https://prtimes.jp/i/58515/16/resize/d58515-16-680852-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/58515/16/resize/d58515-16-814619-3.jpg ]



【今後の予定など】

これまでのインタビューに名前が登場する仙谷由人　元官房長官も岡本行夫　元内閣総理大臣補佐官も今は鬼籍に入られてしまいました。しかし、言うまでもありませんが、このお二人は、平成時代の日本の政策決定の重要な場面の多くに関わり、行動した方々です。
その意味で、日本の今後の政策を考えるうえで、彼らの考えや説明が記録されていれば・・と非常に残念です。
この「政策決定　検証シリーズ」は、主として平成の時代における重要な政策決定の場面場面で関わられた方々のお考えや解説を、出来る限り記録に残したいという思いでスタートしました。是非、皆様にも関心を持って頂き、フォローして頂ければ幸いです。

（このシリーズのYouTubeコンテンツは出所明記頂ければ、引用、転載は自由です）

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