「Japan CDO of The Year 2024」三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO 磯和 啓雄 氏に決定
PR TIMES / 2024年12月10日 13時45分
CDO Club Japanで2024年最も輝かしい活動をしたCDO「最高デジタル/データ責任者」が決定!
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70879/16/70879-16-7409633c772923ba80aba716b7a1882b-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人CDO Club Japan(代表 加茂 純) は、当団体のミッションの一つである「最高デジタル・データ責任者(CDO)という役割の認知と普及」に貢献した個人を表彰する「Japan CDO of The Year 2024」について、Japan CDO of The Year 2024選考委員会にて、受賞者を上記の通り決定いたしました。2024年12月5日(木)CDO Summit Tokyo 2024 Winterにおいて発表し、表彰式を実施いたしました。
CDO of The Year(グローバル)について
CDO Club(米国)では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。
http://cdoclub.com/
選考委員について(敬称略)
神岡 太郎(一橋大学商学研究科 教授 / 一般社団法人CDO Club Japan顧問)
加茂 純 (一般社団法人CDO Club Japan 代表理事)
一般社団法人CDO Club Japan 理事会
CDO Club global CDO of The Year committee
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70879/16/70879-16-42c2fe891b89064b4d21d57a7f9e341c-1108x1117.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Japan CDO of The Year 2024Japan Chief Digital Officer of The Year 2024(最高デジタル責任者賞)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 グループCDIO
磯和 啓雄 氏
プロフィール
1990年東京大学法学部卒。三井住友銀行に入行後、法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後、リテールマーケティング部・IT戦略室(当時)を部長として立ち上げ、デビットカードの発行やインターネットバンキングアプリのUX向上などに従事。 その後、トランザクション・ビジネス本部長としてBank Pay・ことらなどオンライン決済の商品・営業企画を指揮。 2022年デジタルソリューション本部長、2023年より執行役専務 グループCDIOとしてSMBCグループのデジタル推進を牽引
受賞理由
同氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおけるCDIO(最高デジタル・イノベーションオフィサー)として2023年よりSMBCグループ全体のデジタル推進を牽引し、デジタル時代の新しいビジネス・事業モデルを創造する取り組みを実施し、具体的な成果を出している。
CDIOとして2023年に就任する以前の2015年よりIT戦略室の部長として、同社のDXを実質的に牽引しており、「Olive」の開発を担うなどDXに深く貢献してきていた。
同氏の掲げるDXの方針である、『Beyond&Connect』『Empower Innovation』は、既存の銀行業の改善より、むしろ新しい事業創造を目指しており、改善的な姿勢になりがちな他の日本企業のDXとは異なる、既存の事業を超える創造性の高い次世代の金融業のあり方を示す行動として評価される。
特に銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた総合金融サービスである「Olive」は、SMBC グループ内に限らずグループの枠を超えた強力なパートナー企業との協業・提携により自社以外も含めたデジタルエコシステムの構築を目指すものであり、デジタルが生み出すビジネスモデルの可能性が示唆される
更に同氏は2023年に、店舗を持たないデジタルリテールバンク「Jenius Bank」(ジーニアスバンク)を米国で開業している。
同サービスは、モバイルアプリでお客さまとの接点を生み出し、データを活用してカスタマーエクスペリエンス(顧客体験価値)を向上させる、デジタルオリエンテッドの事業であり、金融業のドメイン知識がある成熟した企業がグローバル市場でデジタルで一気通貫するサービスを構築することで世界で戦えることを立証する活動であり、そのアプローチは米国CDO Clubでも高く評価された。
また、AIの国際的な競争力が高まる中、同氏は、大規模的なAI投資の方針を打ち出しており、その積極的なAIへの投資姿勢は日本のAI分野に対する競争力確保の船頭として、他の日本企業全体へのAIに対する取り組みの模範となるべき行動である。
同社では、現場のアイデアを拾い上げ、即事業化させる「CDIOミーティング」で、現場発の新規デジタル事業のプレゼンが経営陣含めた会議が行われ、優れたアイデアにはその場で事業化のゴーサインが出るような仕組みを整備している。
上記仕組みは、経営と現場従業員をつなげ、変革のスピードと継続性を確保するだけでなく、既存の従業員のDXへの参画を動機づけ、次世代への新陳代謝を促す全社変革の仕組みとして機能していると評価される。
更に、同氏は同社において3代目CDIOであるが、その挑戦的なスタンスが維持されており、既定路線を踏襲するだけでない挑戦的な姿勢や、イノベーションオフサーとしてスタートアップだけでなく、様々な企業・個人とネットワークを構築し、対外的にもDXに関するオピニオンを発信する行動・姿勢は、CDO Club が標榜するデジタルリーダーの姿の模範とされるべきであると考えられる。
このような活動実績・成果を踏まえ、CDO Club Japanとしては、CDOが目指すべき「社会全体の最適化」・「業界などの垣根をこえた課題に対してデジタルを活用して対応し、業界全体の発展に貢献する」「変革の牽引者」としてのリーダー像が、
CDOの役割の社会的認知貢献に寄与した点が高いと評価し、Japan Chief Digita Officer of The Year 2024として表彰した
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70879/16/70879-16-c45b2153a203d6c1b1854d9c0edc0f30-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70879/16/70879-16-437556ff811ff3f620fc20427ebe3959-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【一般社団法人 CDO Club Japan について】
CDO Club Japanは、CDO Club グローバル(ニューヨーク本部)のアフィリエイトとして日本に設立された一般社団法人です。CDO Club はワールドワイドで展開するデジタル分野における世界初の経営陣コミュニティです。世界各国のメンバーは10,000 人以上にものぼり、様々な領域においてプレゼンスを発揮しています。CDO Club のメンバーになると、デジタルに関連した最新のニュースや研究報告が手に入ったり、キャリア開発支援といったサービスを受けることができます。
また、経営陣同士の交流会や CDO サミットをはじめとする先進的なイベントに参加することも可能です。CDO Club には、デジタル分野における一流の専門家やストラテジストが所属しており、最高デジタル責任者(CDO)以外にも、様々な役職の方が在籍しています。
CDO Club Japanは日本のCDOのコミュニティとして日本の主要企業のCDOが参加し、産業・業界を超えたDXの議論やCDO Summit Tokyoの開催など、活発な活動を実施しています。
また、本国のCDO ClubがAIの経営責任者であるCAIO(最高AI責任者)のコミュニティの設置ならびにCAIO Summitを開始したことに連動して2024年より国内で最初のCAIO Summit Tokyo2024を開催し以降CAIOの国内におけるコミュニティの運営を開始しています。
参考URL
https://cdoclub.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
アイレット、2024 Geo and Global AWS Partner Award において「Industry Partner of the Year - APJ」の2部門を受賞
PR TIMES / 2024年12月8日 0時40分
-
電通デジタル、Campaign Asia-Pacific主催「Japan/Korea Agency of the Year Awards 2024」において、銀賞受賞<English Follows>
PR TIMES / 2024年12月2日 17時15分
-
TBWA HAKUHODO、Campaign「Japan/Korea Agency of the Year 2024」で「クリエイティブ・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」金賞を受賞
PR TIMES / 2024年11月30日 11時40分
-
ジール、CDO Club Japan主催「CDO Summit Tokyo 2024 Winter」に協賛し、CTO瀧澤 祐樹が講演します
PR TIMES / 2024年11月29日 21時40分
-
電通デジタル、CCIとアイプロスペクト・ジャパンと共にMeta主催の「Meta Agency First Awards 2024」にて、最優秀賞「Agency of the Year」を受賞
PR TIMES / 2024年11月20日 16時45分
ランキング
-
1【悪質】フードコードで「テーブルのQRコード」を読み取ると、詐欺の餌食に!? 注意すべき手口と対策を解説!
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月12日 4時30分
-
2うちの母は、ヨレヨレの「ヒートテック」を5年ほど着用しています。「あと2年は着られる」と言っていますが、保温性に問題はないのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月14日 4時30分
-
3紙の領収書が復活 インボイス制度を緩和すべき、これだけの理由
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月15日 17時14分
-
4イギリスがTPP加盟、アジア太平洋中心から欧州に拡大…日本米の輸出で関税が撤廃
読売新聞 / 2024年12月15日 17時45分
-
5「丸亀製麺」なのに香川・丸亀に店舗なし トリドール、うどん作りを学ぶ「心の本店」開業
産経ニュース / 2024年12月15日 10時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください