国内初!3D空間データプラットフォームを提供する「URBANBASE」100万戸の間取り図を3Dデータベース化
PR TIMES / 2023年3月20日 18時15分
不動産・インテリア関連業界の業務効率化に繋がるサービスを提供
不動産・インテリア業界向け「3D空間データプラットフォーム」を提供する URBANBASE株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役 大野将弘、以下:URBANBASE)は、2D図面画像を3D変換する独自特許取得技術で、国内物件※1の100万戸※2のデータベース化に国内で初めて※3成功しました。
URBANBASEでは、このデータベース化を今後も継続的に取り組み、国内の間取りデータシェアを広げ、不動産業界・リフォーム業界・インテリア業界など住空間を扱う様々な業界の接客業務効率化を支援するサービスを提供します。
また、建築デザインやインテリアコーディネートに興味がある一般ユーザー向けサービスを提供開始予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/72945/16/resize/d72945-16-1921d7682b6b8cacd1d9-2.png ]
■接客業務の効率化を大きく後押し、顧客満足度向上の一役にも
3Dデータ化された間取り図を使用して居住空間をシミュレーションすることで、購入する家具のサイズ確認や扉の開閉確認、コンセント位置の確認などの細部にわたる共通イメージ作りができるほか、契約前の内見が難しい建築中物件の内見体験を顧客に提供でき、賃貸仲介業やハウスメーカー、リフォーム業、マンション販売、家具小売業など幅広い業界の皆様の接客シーンでご活用いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/72945/16/resize/d72945-16-1eab7ba5bf98c6ffaf4b-0.jpg ]
今後は、商談に必要な3Dデータがデータベースに無い場合に、ユーザーがリクエストできる機能も提供する予定で、URBANBASEのテクノロジーでビジネスユーザーの期待に応え現場の業務効率化を支援します。
顧客自身もオンライン上で商談後に自宅で同じ空間をコーディネートすることができ、自らコーディネートを体験することにより商談への介入度が高まり、商談全体の満足度向上に貢献します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/72945/16/resize/d72945-16-2e3cf3dfdac07365d29d-1.png ]
■無料提供の「Urbanbase 3D Studio」では理想の住空間を簡単にコーディネート
ビジネスユーザー向けだけではなく、建築デザインやインテリアコーディネートに興味がある一般ユーザーも、3Dデータベース化された間取り図を使って手軽にコーディネート体験ができます。
URBANBASEが無料提供している「Urbanbase 3D Studio」サービスでは、インターネット環境があれば誰でも実際の地図上から間取りを呼び出して3D Viewerで見たり、3D空間に家具を配置して空間をコーディネートすることができます。(3D Styling機能)
[画像4: https://prtimes.jp/i/72945/16/resize/d72945-16-c6056b9799b659725992-3.png ]
理想の部屋やテーマに合わせたコーディネートを楽しんだり、引越時には、現在使用している家具が転居先に合うかサイズ感やレイアウトを簡易的にシミュレーションすることもできます。
■「Urbanbase 3D Studio」サービスについて
SaaS型インテリア3Dシミュレーションサービス(β版)。図面の作成から家具の配置、壁紙や床材のコーディネートなど住空間・オフィス空間などあらゆる空間を手軽にオンライン上でシミュレーションできるサービス。ビジネスユーザー向けに提供していたプロ仕様を、機能を厳選して一般ユーザー向けに無料提供しています。
(公式サイト) https://studio.urbanbase.com/
ビジネス版「Urbanbase Studio」主要導入企業一覧:https://www.urbanbase.co.jp/case-study/
■URBANBASE株式会社について
2019年設立。3D空間に注力したITスタートアップ企業で、2D図面の画像を瞬時に3D化する独自特許技術を持ち、インテリア・不動産業界向けの「3D空間データプラットフォーム」を提供しています。
また、VR/AR/AIを活用したアプリケーション開発においても家具・家電販売事業者での多数の採用実績があります。
※1 プライバシーの観点から集合住宅の間取りを中心に抽出。※2 2023年3月時点。概算値。※3 自社調べ(2023年3月) 日本国内における「国内物件の3Dデータベース化」において。
【本件に関するお問合せ先】
URBANBASE株式会社 広報担当
メール:marketing_jp@urbanbase.com
HP:https://www.urbanbase.co.jp/contactus/
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