多摩市が教育格差解消を目指す「スタディクーポン事業」を政策化

チャンス・フォー・チルドレン（CFC）による事業運営受託が決定

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、東京都多摩市が令和5年度（2023年度）より政策化した「多摩市被保護者次世代育成支援（スタディクーポン）事業」（以下、多摩市スタディクーポン事業）の事業運営を受託することが決定しました。
スタディクーポン事業は、子どもの教育格差の解消を目的に、CFCが2010年に国内ではじめて実施した取り組みです。プロジェクト発足後、主に寄付金を原資に実施してきた本取り組みは、現在では全国複数の自治体において政策として導入されています。この度の多摩市スタディクーポン事業の運営受託が決定したことで、CFCの協働先自治体数は6自治体（2023年5月末現在）となります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/82214/16/resize/d82214-16-9f95a3caf8914f3463b1-4.png ]

スタディクーポン事業とは


経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した“スタディクーポン”を提供し、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取り組みです。
子どもたちは、登録された地域の学校外教育機関でクーポンを利用し、学ぶ機会を得ることができます。また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82214/16/resize/d82214-16-44d46f91dc9d81380a13-1.png ]

多摩市スタディクーポン事業の政策化について


[画像3: https://prtimes.jp/i/82214/16/resize/d82214-16-a720c8c4ef4865bbaccc-2.jpg ]

多摩市ではこれまでも、貧困を理由に学校外学習の機会を失ってしまう子どもたちの自立促進支援を目的に、生活保護受給世帯の小学4年生～高校3年生に対し、学習塾等にかかる費用を償還払いにより支給してきました。令和5年度（2023年度）より、学習塾等の費用の立て替えが難しい家庭が利用しやすい制度とするため、費用の立て替えが不要な「スタディクーポン」による支給方法を導入することとなり、公募の結果、CFCが委託事業者として決定しました。

スタディクーポン事業の広がりにより、協働先自治体数は6自治体に


CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアにおいて、主に寄付金を原資とした独自のスタディクーポン事業を展開し、プロジェクト発足以来、累計6,000人以上の子どもたちを支援してきました。また、スタディクーポン事業を政策導入した自治体との協働を進めており、2023年度は多摩市に加え、千葉市、東京都渋谷区、東京都国立市、大阪市、佐賀県上峰町においてCFCが事業運営を担っています。

CFCでは今後とも、自治体との協働やスタディクーポン事業の政策導入の推進を通じて、経済困窮家庭の子どもに対する教育支援の取り組みを全国に広げて行くべく、活動を続けて参ります。

多摩市スタディクーポン事業概要


■名称
多摩市被保護者次世代育成支援（スタディクーポン）事業

■対象
市内生活保護受給世帯の小学4年生～高校3年生

■クーポン利用範囲
学習塾、通信教育等

■クーポン提供額
一人あたりのクーポン提供額（年額）は以下の通り
・小学4年生～中学2年生：10万円
・高校1～2年生：15万円
・中学3年生・高校3年生：20万円

■実施主体
多摩市 健康福祉部 生活福祉課

■委託事業者
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

団体概要


公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
[画像4: https://prtimes.jp/i/82214/16/resize/d82214-16-c9662391fd0da26dd4e3-3.jpg ]

国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。
HP：https://cfc.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ