大塚製薬×FamilyMartVisionが公民連携の取組みを拡大し、30都府県で熱中症対策の啓発活動を実施

～出し分け配信機能を活用して、都府県毎に異なるコンテンツを配信～



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※大阪府での放映イメージ

ファミリーマート店舗内（一部地域除く）のデジタルサイネージメディア「FamilyMartVision」を運営している株式会社ゲート・ワン（住所：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田一郎 以下、ゲート・ワン）、株式会社データ・ワン(住所：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利 以下、データ・ワン)は、30都府県注、大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）、株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と協力し、各都府県ごとのオリジナル「熱中症対策啓発動画」を2024年7月2日（火）より放映いたします。

注：30都府県の詳細
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


◆実施概要
　　2023年7月、ファミリーマート、大阪府、大塚製薬の公民連携で制作した「熱中症対策啓発動画」を大阪府内のFamilyMartVisionにて放映いたしました。
　このたび大阪府での取り組みを地域拡大し、熱中症対策啓発動画の30都府県出し分け配信を実施いたします。熱中症救急搬送者が増加するこの時期に、各地域の特色に合わせたオリジナルの内容で情報発信を行うことで、効果的に生活者へ熱中症対策の情報をお届けいたします。地域のキャラクターや方言が登場する親しみやすいコンテンツで、地域ごとに異なる「熱中症対策のポイント」を訴求し、熱中症の注意喚起に取り組んでまいります。
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※大阪府の放映コンテンツイメージ（実際の放映画面は各地域で異なる場合がございます）

　今回の取り組みは、熱中症予防を啓発したい自治体と、水分・電解質が補給できる健康飲料を提供するとともに熱中症対策の啓発活動を行う大塚製薬、そして1週間で約6,400万人のリーチ規模を持つFamilyMartVisionが掛け合わせることで、地域密着型の情報発信を実現した一つの事例といえます。
　このように、ゲート・ワン及びデータ・ワンでは、社会インフラの役割を持つコンビニエンスストアで地域に寄り添った情報発信を行うことで、公民連携の新たな形を実現し、地域課題の解決にも取り組んでまいります。

＜取り組み詳細＞
放映期間：2024年7月2日（火）～7月15日（月）の11:00～17:59
放映店舗：30都府県デジタルサイネージ設置店舗約8,800店
※設置店舗一覧はこちら
放映内容：30都府県ごとのオリジナル熱中症予防啓発動画（15秒）

◆FamilyMartVisionとは
[画像3: https://prtimes.jp/i/85872/16/resize/d85872-16-00fb6e0d0770474b56db-2.png ]

全国47都道府県にあるファミリーマートには、毎日1,500万人以上のお客さまが訪れます。株式会社ゲート・ワンは、このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、
全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客さまへ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。

◆株式会社ゲート・ワン概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/85872/16/resize/d85872-16-90d93ae1acd2045c6d91-3.png ]

会社名：株式会社ゲート・ワン
代表者：代表取締役社長CEO 藏田 一郎
所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2021年9月24日
事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
ホームページ：https://gate-one.co.jp

◆株式会社 データ・ワン概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/85872/16/resize/d85872-16-b61bc6b7d9f868702cd1-4.png ]

データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報を用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカー等200社超のマーケティング活動を支援しています。
会社名：株式会社データ・ワン
代表者：代表取締役社長 太田 英利
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング 5階
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2020年10月27日
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率：株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社55%、ファミリーマートグループ45%）：55%、
株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
ホームページ：https://data-one.co.jp



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