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ミドルシニア世代が、今後起こる事象で資産運用に最も影響を及ぼすのは「アメリカ大統領選挙の動向」と回答

PR TIMES / 2024年10月15日 12時45分

~株式会社Challenger、ミドルシニア世代の資産運用実態調査を実施~



金融教育サービスを手掛ける株式会社Challenger(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:鳥海翔)は、ミドルシニア世代と呼ばれる全国の男女40~69 歳 300 名を対象とし、ミドルシニア世代の資産運用に関する実態調査を実施いたしました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-a9967f334682fc49ba2154298b9f4d27-2713x1530.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



◼️調査結果サマリー
・2024年8月の日経平均株価急落により、投資行動に変化があった方は「3割」
・最も多い変化は「資産運用に充てる金額を増やした」
・何もしなかった方のうち、一定数は「何をすれば良いかわからなかった」との回答も
・今後起こる出来事で、資産運用に最も影響を及ぼすのは「アメリカ大統領選挙の動向」

◼️調査概要
・調査期間:2024 年 9 月18日~10日1日
・調査手法:インターネット調査
・調査地域:全国
・調査対象:40 歳~69 歳、男女
・サンプル数:300 人
・調査会社:アイブリッジ株式会社

◼️調査詳細
Q. 2024年8月、日経平均株価は急落し、翌日には一転して急騰しました。
これにあたり、あなたの投資行動に変化はありましたか?

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-7bcaf915de9bb6f8b79f1b62e68c46e2-2039x1576.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



資産運用を取り巻く環境は日々変化しています。中でも2024年は、日本銀行による「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりとなる金利引き上げの実施や、8月には日経平均株価の急落、また翌日には一転して急騰するなど、資産運用を行う方々にとって、臨機応変な対応を迫られる機会が多くありました。
そうした中、資産運用を行う、ミドルシニア世代と呼ばれる40~69歳の方300人を対象に、2024年8月の日経平均株価の急落、急騰に対する、投資行動への変化の有無について調査を実施したところ、26.3%の方が「変化があった」と回答しました。


Q. 実際に変化したことを教えてください。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-68eab1ae52bf91f06e52397585aff8d2-2800x1576.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


実際に変化した投資行動について聞いたところ、「資産運用に充てる金額を増やした(31.6%)」が最も多い結果となりました。次いで、「情報収集量を増やした(21.5%)」「投資銘柄を変更した(21.5%)」「資産運用に充てる金額を減らした(21.5%)」といった回答が同率で高い結果となりました。
また、「資産運用を新たに始めた(17.7%)」といった回答も一定数見られました。


Q. 特に変化したことはない回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-c89f286668d1376c32e9cdb95c652654-2832x1576.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



設問1で、「特に変化したことはない」と回答した方に対して、変化しなかった理由について聞いたところ、8割近い方が「長期で投資をしているため(78.2%)」と回答したのに対して、「何をすれば良いかわからなかったため(10.4%)」と回答した方も一定数いることがわかりました。
資産運用を取り巻く環境は日々変化しているため、信頼のできる情報源から、適切な情報収集を行うことが大切であるとうかがえる結果となりました。


Q. 2024年以降、世の中で様々な事象が予測されていますが、あなたの資産運用に影響を及ぼすと思われるものを教えてください。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-7ca32dd18519fb0c442f545710266137-2818x1576.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



2024年10月以降、国内・国外を含め、さまざまな出来事が起こることが予想されています。そうした中、今後起こり得る事象に対して、資産運用に影響を及ぼすと思われるものについて聞いたところ、最も多い回答は「アメリカ大統領選挙の動向(63.3%)」となりました。次いで、「アメリカ金利引き下げ(48.6%)」が多い結果となりました。


◼️調査結果のまとめ
今回の調査では、世の中で起こるさまざまな事象に対して、一定数の方が投資行動にも変化をもたらすことがわかりました。今後は国内をはじめ、国外においてもアメリカ大統領選挙の実施や金利の引き下げなど、さまざまな出来事が起こることが予想されており、情報の取捨選択はより必要性を増してくることが考えられます。
また、長期の投資を目的に、世の中のさまざまな事象の影響で、投資行動に変化をもたらす方は少ない一方で、何をすれば良いかわからない方も一定数いることから、YouTubeやSNSなどを通じて、自身に合った情報を収集することが必要であるとうかがえます。


◼️株式会社 Challenger 代表取締役 鳥海 翔のコメント

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87984/16/87984-16-a44ba1d6f728206101909b1da18d392b-342x326.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

SNSでは暴落に対して大騒ぎしていた一方で、実際に投資行動を変えたのは1/4ということがわかりました。
また、投資行動を変えた1/4の方も、ネガティブな動きをしたわけではなく、この暴落をチャンスととらえ、資産運用に充てる金額を増やした人が最も多いという結果などからも間違いなく日本人の金融リテラシーが上がっているものと考えられます。
2024年にはじまった新NISAを機に、一層多くの人が資産運用を行い、より豊かな生活を送っていけることを期待します。




<プロフィール>
ファイナンシャルプランナー、証券外務員、生命保険・損害保険募集人、投資家。
2つの会社を経営。初心者でも学びながら無理なく実践できる金融・家計改善プログラム「Private Bank College」を運営するほか、企業での金融教育の講師などをつとめる。

群馬県太田市に生まれる。慶応義塾大学商学部を卒業し、三井住友海上火災保険株式会社に入社。
8年間勤務しリテール営業、企業営業と幅広い営業を経験。その後、退職。
2016年 株式会社Challengerを設立し、代表取締役に就任。
エージェント・オブ・ザ・イヤー2017、ベストエージェントアワード2017、トッププランナーコンベンション2017、2018、2019、2021といった様々なタイトルを受賞。
また、2020年には生命保険募集人の1%以下しか取得できないと言われるMDRT会員のタイトルを獲得。
2024年10月現在YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」は登録者数185,000人を越える。

◼️YouTubeチャンネル:「鳥海翔の騙されない金融学」
https://www.youtube.com/channel/UCJkq3q4UnEnayNbwt6N9ttg

【会社概要】
企業名:株式会社Challenger
代表者:鳥海翔
事業内容:ファイナンシャルプランニング
金融商品仲介業生命保険・損害保険の代理店・少額短期保険の代理業
企業型確定拠出年金取次業務
本社: 〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤5丁目-8-20
URL:https://chall.jp/company/



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