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不登校を考える地域円卓会議 10月26日福岡県で開催

PR TIMES / 2024年10月22日 12時34分

子どもが不登校を経験した保護者会、フリースクール運営団体、行政、マスコミがセンターメンバーに



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-44e3df223ee29767c9bc3a8fd0b656d7-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


不登校をそれぞれの視点で考え、対話する
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(所在地:福岡県久留米市梅満町、代表理事:宮原信孝、以下「ちくご川コミュニティ財団」)は、不登校の子どもたちが置かれている状況や課題について市民が集まって考える「不登校を考える地域円卓会議」を、株式会社西日本新聞社(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:田川大介、以下「西日本新聞社」)と共催いたします。
「子どもが多様な学びを選択する上での課題をそれぞれの視点で考える」をテーマに、子どもが不登校を経験した保護者会、フリースクール運営団体、行政、マスコミなど福岡県内の関係者をセンターメンバーに招きます。どなたも無料でご参加いただけます。

地域円卓会議とは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-76a68d20199f38c3bd15f4ccead5ea35-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「誰かの困りごとを地域の課題として情報共有し対話や協働を目指す場」です。特定のテーマについて多様な立場の人が集まり、情報提供をし合うのが特徴で、賛成派または反対派に分かれた議論はしません。
中央の円卓に複数人の「センターメンバー」が座り、それを囲むように一般来場者が座ります。
冒頭に、論点提供者がみんなで考えたい困りごと(論点)を提示。次に、センターメンバーがその論点に関する情報や意見を述べます。
その後、センターメンバーと一般来場者が複数の小グループをつくり、意見を交換します。
そしてもう一度、センターメンバーによる対話が行われます。
それぞれが話した内容は、記録者が模造紙にまとめます。文だけでなく絵も多用した記録方法である「グラフィックレーコーディング」を採用し、最後に記録内容を全員で振り返ります。

開催概要
イベント名:不登校を考える地域円卓会議
主催:株式会社西日本新聞社、一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
日時:2024年10月26日(土) 14:00~17:00/開場 13:30
場所:久留米リサーチパーク(福岡県久留米市百年公園1−1) 研修室A
参加費:無料 ※要申し込み
定員:50名 ※お子様を同伴される方はお子様分のチケットもお申し込みください

申し込み方法
1.Peatixからオンライン申し込み
https://entaku241026.peatix.com/
2.Googleフォームからオンライン申し込み
https://forms.gle/TvjjtXXN4CvQtAtk6
3.チラシの申込書をちくご川コミュニティ財団へご郵送(10/25必着)または弊財団へ手渡し
▼チラシPDFは下記にございます
https://c-comfund.com/data/media/posts/202409/%E4%B8%8D%E7%99%BB%E6%A0%A1%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%86%86%E5%8D%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7-1.pdf

不登校の子どもの学びを支援する 私たちの歩み

ちくご川コミュニティ財団は、筑後川関係地域(福岡、佐賀、大分、熊本の4県)で不登校の子どもの多様な学びの場を保障することを目指して、2024年2月1日に「子どもの多様な学びの場を保障する基金(愛称:たまきちゃん)」を立ち上げました。不登校のためフリースクール等を利用する子どもを対象とした給付型奨学金事業を運営しています。民間財団が、不登校の子ども支援を目的とした奨学金事業とその基金を立ち上げるのは九州初です(ちくご川コミュニティ財団調べ)。
本基金協働パートナーの西日本新聞社は、九州トップの発行部数を誇るブロック紙で、教育や多様な学びに関する報道を続けています。基金や奨学金事業に関する情報を地域に届けるために報道しています。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-05288ed5f93a20409ba77c13f751ba9d-1024x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

取り組みの背景文部科学省によると2022年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の子どもの数は、過去最多の29万9048人。不登校の子どもたちにとって、学びの場の選択肢にフリースクールなどがありますが、利用料などの経済的負担が課題となっています。
ちくご川コミュニティ財団の調査では、行政による不登校の子ども個人へのフリースクール等利用費補助制度があるのは、全国の自治体で7つほど(2023年3月時点)。福岡県には一つもありませんでした。そこで、私たちが基金を設立し、奨学金事業を始めることを目指しました。




[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-3e779f1db74ef49feefff32ee50bd046-2000x1600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲クラウドファンディングにはご寄付だけではなくたくさんの応援メッセージが寄せられた
クラウドファンディング目標達成基金は2023年12月1日~2024年1月31日に300万円を目標に実施した、クラウドファンディングのご寄付を原資に設立しました。全国から200名様に総額3,330,000円のご賛同をいただきました。




[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-c315876a96f433ce8e9602092a0c005b-1920x1279.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲子どもの多様な学びを保障する基金ウェブサイトページより
8人の奨学生が誕生奨学生募集1週間足らずで定員を超える申請がありました。全申請者との面談、フリースクール等からの情報収集を経て、厳正な審査を行なった結果、8名が初めての奨学生に決まりました。
5月から、一人あたり月1~2万円を給付しています。





[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-b489f42e6c90bc99be3f2793c5c26692-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲2024年3月23日付西日本新聞朝刊福岡県版より
福岡県の自治体を動かした私たちのクラウドファンディングと基金設立の取り組みを受けて、不登校の子どもを対象としたフリースクール等の利用料補助制度を、福岡県大野城市が県内で初めて新設しました。
▼福岡・大野城市がフリースクールの授業料補助へ 県内初、月1万円まで(2024年3月5日西日本新聞一面)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1185542/?utm_source=me_item&utm_medium=item_related_one&utm_campaign=1192251
▼不登校の小中学生にフリースクール授業料補助 福岡県内初の制度、大野城市議会が当初予算案可決」(2024年3月23日西日本新聞福岡県版)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1192251/




[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96760/16/96760-16-4adb73218cc55c99bd6d056c946f5f2d-1105x1554.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
福岡県で初めて、市民が立ち上げたコミュニティ財団として2019年に誕生しました。九州最大の河川「筑後川」が流れる地域(福岡、佐賀、熊本、大分の4県)で、CSO(市民活動団体)をサポートする中間支援組織です。
「子ども若者支援」「災害支援」に焦点を当て、独自の基金による助成事業のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体を務めています。




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