国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の倉庫業界に特化した「倉庫業M&A総合センター」を開設
PR TIMES / 2025年1月27日 10時45分
――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――
M&A仲介会社の株式会社M&A Do(所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役:濱田 啓揮)は、このたび国内で初となる倉庫業界に特化した「倉庫業M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、倉庫業の譲渡企業(売り手企業)からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、倉庫業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/16/124385-16-e1e92d83a076f632ff637f55a58d41b5-1184x666.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
倉庫業M&A総合センター
サイト名:倉庫業M&A総合センター
サイトURL:https://soko-ma-center.jp/
電話番号(フリーダイヤル):0800-170-8399
開設の背景と目的
日本の倉庫業界は、EC市場の拡大やサプライチェーンの高度化を背景に、物流拠点としての需要が高まっています。また、災害対策やBCP(事業継続計画)の重要性が認識されるなかで、食品・医薬品などの温度管理や品質管理が求められる倉庫サービスも急速に増加しているのが現状です。
一方で、少子高齢化や過疎化による労働力不足、施設の老朽化対策など、倉庫業を取り巻く課題も顕在化しています。特に中小規模の倉庫事業者においては、オーナーの高齢化と後継者不足が深刻化しており、事業を円滑に承継するための選択肢としてM&Aが注目を集めています。しかし、倉庫業特有の保管許可や認定、セキュリティ要件、および大規模施設のメンテナンス費用など、専門性の高い課題も多く、一般的なM&A仲介サービスでは十分に対応できないケースが目立ちます。
そこで、株式会社M&A Doでは倉庫業界に精通した専門チームを編成し、「倉庫業界M&A総合センター」を開設いたしました。倉庫管理の許可要件や危険物・低温物流といった業界特有の知識を活かしながら、単なる売り手・買い手のマッチングにとどまらず、M&A後の施設統合やスタッフ再配置なども含めて一貫したサポートを行い、円滑な事業承継と企業価値向上を目指します。
“完全無料”の譲渡企業向け手数料
通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業にも着手金・成功報酬・月額顧問料などの手数料が課されることが多く、案件の規模によっては数百万円から数千万円になる場合も少なくありません。こうした費用負担が、後継者問題に直面しているにもかかわらずM&Aに踏み切れない経営者の大きなハードルとなっていました。
これに対し、株式会社M&A Doは「気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整備する」ことを目的に、譲渡企業からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを採用しています。これは、買い手企業からのみ報酬を受け取る形をとるため、譲渡企業は着手金や成功報酬、顧問料などのコストをまったく気にせずM&Aに臨めるビジネススキームです。
“完全無料”モデルがもたらすメリット
後継者不在の早期解決
高額な仲介手数料を理由に事業承継を先送りにしていた企業でも、無料であれば早期にM&Aへ踏み切ることが可能です。これにより、倉庫施設やスタッフ、ノウハウが次の世代へ円滑に引き継がれ、業界全体の活性化に貢献します。
譲渡企業の資金負担の軽減
従来は成功報酬や着手金などで数百万~数千万円の支出が必要でしたが、当センターの完全無料モデルではその負担を大幅に削減できます。浮いた資金を施設の改修やセキュリティシステム導入、IT化による効率化などに再投資し、企業価値をさらに高めることも期待できます。
専門性・効率性の向上
倉庫業界に特化したセンターとして、危険物保管許可や動物検疫対応、定温・冷凍設備の維持管理など、一般のM&A仲介会社では十分に理解しづらい領域をしっかりカバーします。専門スタッフがディーディリジェンス(DD)や契約交渉、必要書類の作成・調整を効率的に進行し、最適な条件を引き出します。
倉庫業界M&A総合センターの特徴
倉庫業界に精通した専任スタッフ
一般倉庫や保税倉庫、低温物流など、複数の分野で実務経験をもつメンバーが在籍し、保管許可や危険物取扱の要件、労働安全衛生基準などの細かい制度面にも対応します。企業の経営状況や倉庫設備の特性を正確に把握したうえで、最適なM&Aスキームを検討します。
全国規模のネットワークを活用
M&A Doが培ってきたネットワークを通じ、大手物流企業や商社、食品・医薬品関連企業、不動産デベロッパーなど、多岐にわたる買い手候補を発掘可能です。これにより、倉庫の立地や施設規模、取り扱い品目など、それぞれの強みに合った最適なマッチングを実現します。
PMI(Post Merger Integration)支援
M&Aの成立はゴールではなく、買い手企業との倉庫運営統合やスタッフ再配置などをスムーズに進めることが重要です。倉庫業界M&A総合センターでは、M&A成立後の施設管理やシステム統合、取引先との契約調整など、PMIの段階を徹底サポートし、短期間でシナジーを生み出します。
厳格な情報管理と信頼性
倉庫業ではクライアント企業の在庫情報やセキュリティ管理体制など、機密性の高い情報が多く存在します。当センターでは秘密保持契約(NDA)の締結とともに、標準化された業務プロセスで責任の所在を明確化し、情報漏洩のリスクを最小限に抑えています。
代表メッセージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/16/124385-16-e02b44e7a158295340544ad4ffc0356d-2500x1667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「倉庫業界はECの急拡大やサプライチェーンの再編など、今後も高い需要が見込まれる一方で、老朽化施設への対応や人材確保の難しさ、後継者不足といった課題に直面しています。こうした状況下で、M&Aによる事業承継や経営再編は、企業の将来を大きく左右する重要な選択肢です。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”モデルを武器に、倉庫業界の皆様が安心してM&Aを検討できる環境を整えました。『倉庫業M&A総合センター』の専門チームが、倉庫運営における細部までフォローし、円滑なM&Aを通じて業界全体の成長に貢献いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。」
会社概要
会社名:株式会社M&A Do
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金:1,000万円
代表取締役:濱田 啓揮
事業内容:M&A仲介業、事業承継サポート 等
URL:https://ma-mado.com/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do 倉庫業M&A総合センター
TEL:03-4560-0084
E-mail:info@ma-mado.com
受付時間:10:00~17:00(土日祝日を含む)
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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。
※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、倉庫業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業(売り手)から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。
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