災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」参加に向けて、群馬県みどり市が ふるさと納税型クラウドファンディングをスタート

クラウドファンディング（ふるさと納税型）を開始！2024年11月31土曜日まで



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ふるさと納税による寄付はこちらから

大規模な災害により、停電・断水・下水道管の破断、いずれかが発生するとトイレは使えなくなり、命と尊厳の問題が深刻化していきます。安全な避難所で安心して過ごすための対策、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。
みどり市は、災害時に深刻化するトイレ問題を、みんなで助けあうことで解決する取り組み「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、災害用トイレトラック「みんな元気になるトイレ」を導入します。
本プロジェクトは、全国の自治体が１台ずつ移動式トイレを持ち、災害で大きな被害が出た際にはお互いに派遣して支援し合うことを目指しています。これまでに全国23の自治体が加入しており、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災地でも活躍しています。

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みどり市長　須藤昭男
みなさん、こんにちは。みどり市長の須藤昭男です。

近年、日本各地で災害が激甚化・頻発化している中、みどり市では地球温暖化に伴う急激な気候変化や環境問題に取り組むため「みどり５つのゼロ宣言」をし、災害に強く持続可能なまちを構築するため、自然災害による死者「ゼロ」を目指して、防災対策に取り組んでおります。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、災害対応の一助となるよう、群馬県災害対応応援チームの一員として、石川県かほく市へ市職員３名を派遣し、住家被害認定調査及び罹災証明書交付申請受付業務を行いました。

能登半島地震の被災地では、トイレ不足や断水等による水の確保が課題として挙げられており、災害派遣トイレネットワークから加入自治体が所有する22台のトイレカーが被災地へ派遣され、清潔なトイレ環境確保のため継続的な支援が行われました。避難生活での健康被害や衛生環境悪化を防ぐため、災害時のトイレ対策は優先すべき事項です。当市においても、避難所における簡易トイレの備蓄などの対策を進めて参りましたが、能登半島地震での事例を受け、更なる体制強化のためトイレトラックの導入を決定いたしました。

導入後、災害派遣トイレネットワークに参加し、全国から加入自治体が駆けつけ合う助け合いの仕組みに加わることにより、当市から被災地へトイレトラックを派遣するだけでなく、当市が被災した際には全国各地から派遣していただけることとなります。

どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。





【2024年11月現在の連携自治体と被災時最大支援値】
１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：23自治体
静岡県　富士市
静岡県　西伊豆町
愛知県　刈谷市
北海道　沼田町
福岡県　篠栗町
奈良県　田原本町
大阪府　箕面市
福岡県　須恵町
山梨県　北杜市
千葉県　君津市
新潟県　見附市
山梨県　富士吉田市
高知県　高知市
埼玉県　越谷市
秋田県　大仙市
京都府　亀岡市
群馬県　大泉町
群馬県
神奈川県　鎌倉市
大阪府　泉佐野市
福島県　棚倉町
富山県　魚津市
大阪府　交野市　　　　　　　　　　　
２）みんな元気になるトイレ：89室
・トレーラー型：22台×4室-4室　※4台はバリアフリー仕様（3室）のため
・トラック型：1台×5室
３）対応避難者数：4,450人/日（89室×50人）
４）対応トイレ回数：28,750回／日（23台×1,250回）


一般社団法人助けあいジャパン
共同代表理事 石川 淳哉
静岡県御殿場市東山９９０ 御殿場コート４J

団体概要
http://corp.tasukeaijapan.jp/
https://fields.canpan.info/organization/detail/1615952833

2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
2024年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。

いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。
災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。

＞＞みんな元気になるトイレHP
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

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