ウエストロー・ジャパンと社団法人商事法務研究会が業務委託提携 旬刊・商事法務をオンラインで会員に提供 ─ 2012年4月から運用開始

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、社団法人商事法務研究会（東京都中央区、会長　江頭憲治郎）の業務委託を受けて、同研究会会員に対して機関誌『旬刊・商事法務』をオンラインにて提供するサービスを、2012年4月から開始いたします。

ウエストロー・ジャパン株式会社は、日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』を提供しておりますが、このコンテンツ配信プラットフォームを利用して社団法人商事法務研究会会員専用のサイトを開発中です。このサイトを通じて同会会員は機関誌『旬刊・商事法務』を創刊号から検索をして、必要な情報へ素早くアクセスすることが可能となります。
また、『旬刊・商事法務』の記事と『Westlaw Japan』の判例・法令などのコンテンツは相互リンクされておりますので、オンラインならではの付加価値が生まれます。

ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、社団法人商事法務研究会の機関誌である『旬刊・商事法務』は、1955年10月の創刊以来、2012年1月現在で通巻1954号に至っております。
世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の法曹界を代表する公益法人のコンテンツが融合されることにより、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と社団法人商事法務研究会は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

《搭載機能》
『旬刊・商事法務』を創刊号から収録し、検索・閲覧が可能です。
同会会員で『Westlaw Japan』のご契約者は法令・判例へのリンク機能が利用できます。（※）
『Westlaw Japan』ご契約者で同会会員は『旬刊・商事法務』へのリンク機能が利用できます。（※）
印刷機能、ブックマーク機能などが利用できます。
（※）『Westlaw Japan』の契約とともに、同会会員である必要があります。

以　上



ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

社団法人商事法務研究会について
商事法務研究会は、1955年10月に機関誌である『旬刊・商事法務研究』を創刊（現在は、『旬刊・商事法務』）、1956年6月に法務省所管の公益法人として許可を得て発足し、民商事法等を中心とする法律の普及活動を通じた公益の実現のため鋭意活動を行っております。
本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: [phone]
プレスリリースに関するお問い合わせ：国府田（こうだ）
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ：内藤、市瀬、伊藤


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