株式会社あわえ、自治体職員の出向受け入れを開始

令和2年4月1日、第一弾 岐阜県高山市職員が着任

自治体のベンチャー企業誘致や関係人口創出などの支援事業を展開する株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役：吉田基晴、以下あわえ）は、地方創生を担う自治体職員育成事業の一環として、岐阜県高山市（市長：國島芳明、以下高山市）の市役所職員の出向受入を令和2年4月1日より開始いたしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/7672/17/resize/d7672-17-195159-0.jpg ]

○ 背景 -----------------------------------
あわえは2013年の設立以来、人口約6,600人の徳島県海部郡美波町を拠点に、徳島県南部（美波町・牟岐町・海陽町・阿南市）をはじめ全国の自治体に向けたサテライトオフィス誘致支援や自治体職員向け勉強会など、地方創生に関わる各種支援事業を行ってきました。「地方の力で日本を元気に」を合言葉に、自治体自身による継続的な地域活性化を目指して、自治体支援と職員の育成に取り組んでいます。その結果、あわえと地方創生パートナーシップ協定を結び、共に地域振興に取り組んできた美波町では、三大都市圏からの人口流入超過が相次ぎ、移住創業やサテライトオフィスの数は年々増えるなど、まちのにぎわいづくりが進んでいます。
そのようなあわえの取り組みに共感した高山市から、「職員を派遣して学ばせたい」との意向を受け、これまであわえが行ってきた自治体支援を発展させ、自治体職員が自ら学び取る場の提供と、より深い相互理解のもとに立つ官民連携のあり方を目指して、この度の高山市職員の出向受入開始となりました。
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○ 地方創生を加速させるために
・「自治体職員が自ら働き学ぶ場」の提供
自治体職員が、地域振興事業を生業とする地方のベンチャー企業の社員として共に働くことで、あわえが培ってきた地方創生への取り組みやノウハウを吸収し、地域資源を生かした自治体主導のまちづくりを担う人材となることを目指します。
・「新しい官民連携」のあり方を構築
自治体職員とあわえ社員が、共に働き学び合うことで、深い相互理解の上に立つ「官民連携の新しいモデル」を構築し、地方創生ひいては日本全体の活性化に寄与します。

○ 出向期間中の業務内容
・出向受入期間：令和2年4月1日から令和3年3月31日
高山市職員はあわえ社員とともに、サテライトオフィス誘致業務や地域内の連携促進業務に従事するほか、自らが美波町への移住者となり地域の一員としての役割を担います。


【株式会社あわえについて】
地域課題解決にビジネスとして取り組むことで継続的な地域振興を目指し、2013年6月に徳島県海部郡美波町にて創業。サテライトオフィス誘致支援の他、自治体と企業のマッチングイベント、自治体広報支援、地域コミュニティ支援クラウドサービス、二拠点就学制度「デュアルスクール」など、地方創生に関わる各事業を展開しています。
美波町本社：徳島県海部郡美波町日和佐浦114
東京オフィス：東京都新宿区神楽坂6-46 9F
富谷オフィス：宮城県富谷市富谷新町95 富谷市まちづくりまちづくり産業交流プラザ「TOMI+」内
URL：awae.co.jp

【本件に関するお問合わせ先】
株式会社あわえ広報室 ローカル・エディター
甲斐梨花子（かい りかこ）
電話：[phone]（美波町本社）
E-mail：[e-mail]
[画像2: https://prtimes.jp/i/7672/17/resize/d7672-17-930467-1.jpg ]


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