日本クレジットカード協会、フィッシング対策協議会と協業しサイバー犯罪被害防止啓発キャンペーンを開始
PR TIMES / 2019年2月20日 16時40分
日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長 井上 治夫 三菱UFJニコス株式会社代表取締役社長)は、フィッシング対策協議会(会長 岡村 久道)と協業し、偽メール、偽メッセージを発端とするサイバー犯罪被害防止のための啓発キャンペーンを、2019年2月20日より開始いたします。
なお、本啓発キャンペーンは、内閣サイバーセキュリティセンターが主催する2019年「サイバーセキュリティ月間」(※1)関連行事として登録しています。
<本啓発キャンペーン実施の背景と内容>
●フィッシング(※2)の急増によるクレジットカード不正利用の拡大
2018年、大手有名企業からの通知を装った偽のメールやメッセージを発端とするサイバー犯罪(フィッシング)が急増しました。フィッシング対策協議会に寄せられたフィッシングの報告件数は前年比200%(※3)を超えています。大手有名企業名などを騙った偽のサイトでは、サービスのログインID、パスワードだけでなく、クレジットカード番号を含む個人情報を入力させ、情報を詐取します。犯罪グループは、詐取した情報を使い本人になりすましてクレジットカードの不正利用による物品の購入・転売や、情報の転売などによって収益を上げていると考えられます。2018年1月から9月までのクレジットカードの番号盗用による被害は、131.8億円(※4)と増加傾向にあります。
●被害の起点である「偽の通知」への注意を促す啓発ツールの提供
JCCAでは、これらのサイバー犯罪被害のきっかけとなる、大手企業を装ったフィッシングメールやメッセージによる偽の通知を受け取った際に、「立ち止まって考える」習慣を身に付けてもらうための啓発ツールを制作しました。本啓発ツールは、自由にダウンロードいただき、みなさまに広くご活用いただきたく願っております。ダウンロードにつきましては、以下の URL をご覧ください。
啓発ツール提供URL
フィッシング詐欺被害に遭わないために
http://www.jcca-office.gr.jp/consumer/stopphishing-tool.html
当協会では、クレジットカードシステムの信頼性・安全性向上を図り、不正犯罪を撲滅すべく積極的にクレジットカードのインフラ整備ならびにカード会員向啓発活動を推進しております。
今回の啓発ツールを多くの方に閲覧いただき、業界一丸となって、「安全・安心」なクレジットカード社会の発展に向け、今後とも当協会は一層注力してまいる所存です。
啓発ツール概要
【公開場所】
●当協会HP:http://www.jcca-office.gr.jp/
[TOP]→[消費者の皆様へ] →[不正使用を防止するために]
【啓発ツール】
[画像: https://prtimes.jp/i/17043/17/resize/d17043-17-766638-0.png ]
※1 サイバーセキュリティ月間
内閣サイバーセキュリティセンターでは、毎年 2 月 1 日から 3 月 18 日までの期間をサイバーセキュリティ月間と定め、産・官・学・民の連携のもと、集中的にサイバーセキュリティ普及啓発活動を強化しています。
http://www.nisc.go.jp/security-site/month/index.html
※2フィッシング (Phishing) とは、金融機関(銀行やクレジットカード会社)などを装ったメールやメッセージを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為です。
※3 フィッシング対策協議会へのフィッシング報告件数
2017年1月~12月計9,812件、2018年1月~12月計19,960件
※4 日本クレジット協会発表データ(2018年12月28日)
https://www.j-credit.or.jp/download/news20181228b.pdf
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