東京都狛江市内でローカル5G等を活用した遠隔型自動運転実証実験を実施中

～東京都多摩地区初＊の公道運転実証！～



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東京都狛江市（市長：松原 俊雄　以下「狛江市」）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹　以下「NTT東日本」）、株式会社ティアフォー（代表取締役社長：加藤 真平　以下「ティアフォー」）、株式会社マップフォー（共同代表：橘川 雄樹　田中 一喜　以下「マップフォー」）、一般財団法人計量計画研究所（代表理事：岸井 隆幸　以下「計量計画研究所」）、株式会社unerry（代表取締役社長CEO：内山 英俊　以下「unerry」）で構成されるコンソーシアムは、総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」※１にて、2024年4月から、ローカル5G等※2を活用した遠隔型自動運転の実証を進めております。

この度、実証実験の進捗をご体感いただく場として、2024年12月20日(金)、21日(土)に狛江市にて、遠隔型自動運転バスの住民試乗会を開催いたします。

＊公道におけるローカル5Gを活用した遠隔型自動運転実証としては多摩地区初


1. 取り組みの背景
狛江市の多摩川住宅地区においては、再開発計画により2025年度以降人口が約2倍に増加することが見込まれています。しかしながら、公共交通機関の利用客の減少や乗務員不足によるバス路線の見直し等が実施され、持続可能な公共交通サービスの確立が喫緊の課題となっています。その解決策の一つとして、遠隔型自動運転バスの導入検討を通じた安心安全な地域公共交通の実現に向けて実証を行います。


2. 実証実験の概要
(1) 目的
歩行者や自転車、バイクなど様々な交通手段が行き交う環境下において、遠隔型自動運転バスおよび道路に設置したスマートポール※3の適用性を検証し、様々な交通手段と共存したモビリティサービスの構築を目指します。
(2) 実証内容
キャリア通信が混雑するエリアや電波強度の弱いエリアにおいて、ローカル5G等の通信技術やスマートポールの活用によってスムーズな自動走行実現を目指した技術実証を行います。
本年度は、多くの利用者が集まる駅を基点とし、歩行者や自転車、バイク等が行き交う道路を通って大規模な住宅地区を結ぶ区間において、下記3つのポイントで実証を実施します。

1. 公道での自動運転走行実証
小田急線和泉多摩川駅と多摩川住宅間を結ぶ約5kmの区間において、ティアフォー社製Minibus※4を用いた自動走行実証(自動運転レベル2)を実施。

2. ローカル5G等の無線通信を活用した走行時の映像・音声通信実証
自動運転レベル4の実装に向け、公道に敷設したローカル5G等の無線通信を活用して遠隔監視拠点との映像・音声通信の検証を実施。

3. スマートポールの活用による交通状況を先読みした走行の実証
道路上に設置したスマートポールにて取得したセンサー情報やカメラ映像を、ローカル5G等の無線通信で自動運転バスや遠隔監視拠点へ配信することによって、交通状況を先読みした走行の実証を実施。
具体的なケースとして、通信混雑する駅前ロータリにおける進入・発信の支援や、信号の無い横断歩道における見通し外の車両や歩行者の認知支援、信号あり交差点における右折支援について実証。


3. コンソーシアム各社の役割
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/62080/table/17_1_3f5b0194e9449b76773a9bcfc48c044f.jpg ]


4. 試乗会概要
(1) 日時：2024年12月20日(金)・21日(土)　10:20～15:40頃　詳細は時刻表を参照
(2) 実証地域：狛江市
(3) ルート：和泉多摩川駅出発後、多摩川住宅を経由し、和泉多摩川駅に到着

時刻表
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/62080/table/17_2_c3f52b0e02f7710ff740e7edf795dc64.jpg ]
※ 荒天時や交通状況等により、予告なく中止する場合があります。予めご了承ください。
※ 各便は時刻表の時間を目安に走行します。

走行ルート
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(4) 参加方法：
試乗会に参加いただくには事前のお申し込みが必要です。
右のQRコードより、2024年11月29日(金)までにお申し込みください。
(狛江市「自動運転バス実証運行　住民試乗会　申し込みフォーム」)
定員になり次第受付終了いたします。




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5．今後の展開
レベル4自動運転の社会実装に向けては、技術検証と並行して各地域での意識醸成が必要です。狛江市をパイロット地域とし、地域公共交通会議等を通じて交通事業者や住民の理解を促進し、2027年度の社会実装をめざします。また、このモデルを他自治体へ展開し、乗務員不足などの地域交通課題の解決をはかります。


※1：
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」について
https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/rcsad-info/index.html
（参考）令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の選定結果について
　　　　（2024年4月23日総務省報道発表資料）
　　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000388.html

※2：
ローカル５Gは「高速大容量（10Gbps）」「超低遅延（1ミリ秒程度の遅延）」「多数同時接続（100万台/k平方メートル の接続機器数）」といった特徴をもつ「第5世代移動通信システム」を企業や自治体が携帯通信キャリアに依存せずに、自らの敷地に構築・運用できる、独自の５Gネットワークを指します。ＮＴＴ東日本では、ギガらく５Ｇとして提供しており、キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITO（ITアウトソーシング）をワンパッケージにし、手頃な料金で提供するマネージド型のローカル5Gサービスです。公道自動運転をはじめ、さまざまな遠隔化やロボット化ニーズにこたえる広域LANソリューションです。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/

※３：
路側スマートポールは、路側に設置された電柱に、ローカル５Gアンテナおよび基地局、WiFiアクセスポイントに加え、３次元レーザレーダ(LiDAR)およびカメラ、遠隔型自動運転バスと共通の３次元地図、処理装置を搭載し、自動運転車両および遠隔監視拠点との情報送信、NTT東日本拠点でのデータ蓄積および解析を閉域接続で行うシステムを指します。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62080/17/62080-17-80df3ce7a7e49da7d15ab63db5689aa7-100x454.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62080/17/62080-17-cbd2a0f299a2357a1fab7b8b9cedddec-325x437.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※４：
ティアフォー社製 minibus
ホワイトレーベルMinibusは、自動運転機能に対応した電気自動車（EV）の生産を加速させる新たなソリューション「fanfare」 の小型バス（定員23名、客席15名）ラインアップです。Minibusには様々な種類のセンサが搭載されており、レベル4認可の必要項目でもある、制御に必要な機能の冗長化にも対応しています。車載通信技術はローカル５Gと通信キャリア回線に対応し、冗長構成で遠隔監視拠点と自動運転車両を接続し、映像と音声等の即時かつ常時通信に対応しています。

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62080/17/62080-17-fc92834e4075d0dd5e42e2f3664daa37-768x356.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※5：
NTT e-City LaboはNTT東日本グループがめざす地域循環型社会を実現するために，地方創生の主体となる全国各地域の自治体や各分野の参画企業の皆様にお越しいただき，地域課題の解決に向けた議論・実証を行い，社会実装をめざすための施設です。地域公共交通向け自動運転は実証・展示コンテンツの１つとして、2021年から様々な車種の走行試験および展示試乗を通年で実施しており、構内・公道向け自動運転や通信技術をトータルソリューションとしてご体感いただく場として開放しています。
https://business.ntt-east.co.jp/content/regional_revitalization/labo/


本件に関するお問い合わせ先
お客さまからのお問い合わせ
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/62080/table/17_3_fb51fecb011e2d6d85e33c42e49b2f50.jpg ]
報道機関からのお問い合わせ
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/62080/table/17_4_a1666bfac80bca217c669f5bd07fcf9a.jpg ]




[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62080/17/62080-17-80d83f89493d38c2441cfa76a0a11dff-1416x258.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社マップフォー
3次元地図・環境認識技術を社会実装する目的で2016年に設立されました。「社会の変革と創造へ、技術で導く。」をビジョンに、自動運転分野をはじめ、測量、インフラ、ロボティクスなど幅広い分野に、実世界のあらゆる3次元空間情報の認識技術「空間知能」を提供しています。

　

　

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