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伊藤忠丸紅鉄鋼、NTT Com・ウェイストボックスと連携しサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2(ミエコ)」の提供を開始

PR TIMES / 2023年8月30日 18時45分

伊藤忠丸紅鉄鋼、NTT Com・ウェイストボックスと連携し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2(ミエコ)」の提供を開始



[画像1: https://prtimes.jp/i/76453/17/resize/d76453-17-0d99ff72c20ed9665aee-0.png ]

 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(以下 伊藤忠丸紅鉄鋼)は、NTT コミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)が提供する GHG※1 排出量可視化プラットフォーム「CO2MOS(コスモス)(TM)」と株式会社ウェイストボックス(以下 ウェイストボックス)が持つ環境コンサルティングの知見を活用し、鉄鋼製品を含むサプライチェーン全体の GHG 排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2(ミエコ)」(以下 本サービス)を 2023 年 9 月 1 日より提供開始します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76453/17/resize/d76453-17-5c0e0d0b4274231ac791-2.png ]


1. 背景
日本政府がめざす 2050 年までのカーボンニュートラル実現に向け鉄鋼関連業界・企業においては、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みが急務となっています。企業や産業界が排出量削減に向けた取り組みを加速するためには、自社単独ではなく、取引先との連携によってサプライチェーン全体にわたって正確な情報を共有し、対策を進める必要があることから、3社はこれを実現するソリューション群の提供を共同で検討し、2023 年 2 月より実証実験を行ってきました。
この実証実験の結果をもとに、この度、3 社の共創により、排出量の算定・可視化・分析をはじめ、排出量削減や情報開示に向けたコンサルティング、各種認証取得支援などカーボンニュートラルの実現につながる取り組みを総合的に支援する本サービスを構築し、伊藤忠丸紅鉄鋼より提供することとなりました。

2. 本サービスの概要
本サービスにおける主な提供内容は以下の通りです。

(1) 温室効果ガスのサプライチェーン排出量可視化サービス
自社内で収集可能なデータによる簡易的な算定から、サプライヤから収集するデータを反映した精緻な算定まで、お客さまの保有データに応じた温室効果ガスのサプライチェーン全体の排出量算定・可視化・分析を行います。

(2) サプライチェーン排出量算定支援コンサルティングサービス
排出量算定に関わる業務(算定範囲決定、算定ロジック定義、データ収集方法具体化、財務情報との整合性確認)、CDP※3や TCFD※4情報開示、SBT※5認定取得の支援を行います。
とりわけ、伊藤忠丸紅鉄鋼の豊富な知見を総動員し、あらゆる鉄鋼関連業界のお客さまに寄り添ったサービスを提供して参ります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/76453/17/resize/d76453-17-34ff80a2b2c84d930a29-3.png ]

3.各社の役割
伊藤忠丸紅鉄鋼:本サービスの提供
NTT Com:本サービスを構成するプラットフォーム、システムの提供
ウェイストボックス:排出量算定ロジックの定義、排出量削減や情報開示などに関する環境コンサルティング

4.本サービスの提供開始日
2023 年 9 月 1 日

5.今後の展開
伊藤忠丸紅鉄鋼、NTT Com、ウェイストボックスは、カーボンニュートラルをめざす企業に対し、本サービスの提供を通じて再生可能エネルギーの導入、調達業務への活用による排出量の削減やカーボンクレジットを活用したオフセットなどの支援をめざします。こうした取り組みにより、温室効果ガスの算定・削減・開示を一気通貫で支援し、鉄鋼関連業界のサプライチェーンの価値向上に繋げて参ります。
また、カーボンニュートラルをめざす団体や業界、サービスとも積極的な連携を行い、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1 GHG とは、Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略称のことです。
※2 CDP とは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
※3 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報について開示するための枠組みです。
※4 SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標です。

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