カエルサイネージを活用した「ポイント・オブ・エントリー」マーケティング 第１弾テーマは「防災をマーケティングする」

2022年6月28日（火）よりスポーツクラブNAS芦花公園に導入開始

読売新聞グループ本社（東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一）が運営するYBS（読売ブランドスタジオ）コンソーシアムのメンバーとしてボーダーレスな課題解決型商品・サービスの企画開発を手掛ける株式会社エムエスディ（本社：東京都港区、代表取締役：北島大器、以下エムエスディ）は、スポーツクラブNAS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴山良成）が運営するNAS芦花公園において「カエルサイネージ」を活用した「ポイント・オブ・エントリー」マーケティングのサービスを開始します。 第１弾のテーマは「防災をマーケティングする」です。




防災をマーケティングする



近年増加している自然災害。
災害への備えは、「自助」「共助」「公助」の３つの観点に分けることができます。
「自助」とは、災害が発生したときにまず自分自身の身の安全を守ることです。
「共助」は、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと。市町村や消防・県や警察や自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
内閣府が実施した「防災に関する世論調査（2017年11月） 」によれば、「大地震に備えて食糧や飲料水を準備している」という人の割合は未だ45.7%となっており、きたる災害の発生に備えた「自助」の普及は大きな社会課題となっております。
サイネージによる「地域の防災情報の普及啓発」、自販機機能による「防災商品との出会いのきっかけづくり」、また今回の導入による「災害からの自助の重要性の普及」を目的に、”防災”をマーケティング”します。



「ポイント・オブ・エントリー」マーケティングとは？


[画像1: https://prtimes.jp/i/78022/17/resize/d78022-17-2e9d985aa0825c74260b-0.jpg ]


「ポイント・オブ・エントリー」マーケティングとは、顧客が初めて商品やサービスを手にとって、利用し始めるきっかけづくりのことを指します。
コロナ禍と昨今の激しい原価高・為替の状況を踏まえ、顧客開拓のためのマーケティング活動には財政的に大きな制限がかけられ、効果と効率が見える施策が望まれています。マス広告は大規模な投資の割に費用対効果が見えづらいこと、ネット広告は費用対効果は見えやすいものの顧客が限定的であること、ばら撒き型のサンプリングはターゲット顧客の手に渡りづらいこと、といった課題が指摘されています。

カエルサイネージは、非対面・非接触でマーケティングとデータアナリシスができる「物品排出機能がついたサイネージメディア」、リモートセンシング・デジタルサイネージ・自動販売機の技術を集結したマーケティングサービスです。セキュリティカメラのデータとCMSサーバーの活用により、個人情報保護法に抵触しないまま消費者のメディアに対するレスポンスをデータ化することが可能です。このコンパクトな機体を活用し、これまでは考えられなかった場所で「ポイント・オブ・エントリー」マーケティングを展開することが可能になりました。

第１弾として、地域の安全安心を実現するコミュニティとして大きなポテンシャルを有するフィットネスクラブを通じて、防災の「自助」の普及を目指します。


カエルサイネージ設置概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/78022/17/resize/d78022-17-91715aa14f35042f2523-2.jpg ]

【日時】
2022年6月28日(火)～
※スポーツクラブNAS芦花公園の営業時間に準じます

【場所】
スポーツクラブNAS芦花公園
（ 〒157-0062 東京都世田谷区南烏山1丁目10−22）

【内容】
カエルサイネージを活用したポイント・オブ・エントリーマーケティングの開始
第１弾テーマは「防災をマーケティングする」

地域の安全安心を実現するコミュニティとして、大きなポテンシャルを有するフィットネスクラブをチャネルとして、避難所情報の普及啓発と防災商品の販売を通じ災害時に自らの命を守る「自助」の力を高めるための防災意識の向上・普及を目指します。



カエルサイネージとは

カエルサイネージは、非対面・非接触でマーケティングとデータアナリシスができる「物品排出機能がついたサイネージメディア」、リモートセンシング・デジタルサイネージ・自動販売機の技術を集結したマーケティングサービスです。

株式会社エムエスディ（以下、弊社）は業務提携先の株式会社アイ・シー・エフ（以下ICF）と、AIカメラの技術を要する株式会社セキュア（以下、セキュア）とともに、本サービスを開発しました。
ICFは自動販売機をはじめとするデジタル筐体をグローバルスケールで調達し、日本仕様にカスタマイズを施して様々な顧客に提供しているハードウェアの会社です。無人で顧客コミュニケーションを取りながら非接触のポイント・オブ・エントリーマーケティングを行うことが出来る筐体を開発、この度サービスをローンチする運びとなりました。
カエルサイネージのサービスを活用することで、新規顧客獲得のためのマーケティングと確かな手段とデータの活用が可能になります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/78022/17/resize/d78022-17-8920b8f2b39b3ae3b543-1.jpg ]

特徴１.コロナ禍、コロナ禍と昨今の激しい原価高・為替の状況を踏まえ、効果と効率が見えるマーケティング施策が望まれています。カエルサイネージは無償/有償双方に対応したトライアルプロモーション・ターゲットマーケティングを通じて顧客に情報と商材を届けるラストワンマイルを繋ぎます。

特徴２.自販機のコンパクトさを活かした「意外な場所」でのプロモーションが可能です。デパートの中、ショッピングモールの入り口、フィットネスクラブの中、大学の構内、オフィスロビーやフロアの中、映画館の入り口など今まででは実現できなかった場所でのマーケティングが可能になります。

特徴３.スピーカー付きサイネージメディアと自動商品払出機能による、商品の広告イメージ訴求・訴求便益の発信から商品取得・再購入までのコンバージョン促進ができます。

特徴４.セキュリティカメラのデータとCMSサーバーの活用により、個人情報保護法に抵触しないまま、リアルな消費者のプロファイル（性別・年齢）とメディアに対するレスポンス（素通り、チラ見、凝視、商品取得など）をデータ化し収集することが可能です。


カエルサイネージURL：https://msd1996.jp/retail/

【会社概要】
社名: 株式会社エムエスディ (TEL.[phone])
代表: 代表取締役 北島 大器 本社所在地: 東京都港区芝浦1−13−10ー8F
URL: https://msd1996.jp/ 設立年:1996年
資本金: 10,000,000円 従業員数: 11名 事業内容: 自社商品の企画開発・ブランディング

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