ダイビルグループ中長期経営計画2035 ‘‘BUILD NEXT.’’ 策定

商船三井グループのダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員丸山卓、以下「ダイビル」）は、2023 年度から始まる「ダイビルグループ中長期経営計画2035 ‘‘BUILD NEXT.’’ 」を策定しました。



商船三井グループのダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員丸山卓、以下「ダイビル」）は、2023 年度から始まる「ダイビルグループ中長期経営計画2035 ‘‘BUILDNEXT.’’ 」を策定しました。

ダイビルは、前中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-II（2018～2022 年度）」において、5 つの重点施策、１.都心大型オフィスビルの取得、２.投資対象の拡充、３.海外事業の推進、４.既存アセットの競争力維持・強化、５.ビル管理事業の強化・拡大、を掲げ、大手門タワー・ENEOS ビル、大手町ファーストスクエア等の都心優良オフィスビルの取得や、当社初となる札幌エリアへの進出、豪州での開発プロジェクト参画などを果たし、また御堂筋・八重洲ダイビル建替計画を順調に推進するなど投資計画を達成しました。

「ダイビルグループ中長期経営計画2035 ‘‘BUILD NEXT.’’ 」は、本年10 月にダイビル創立100 周年を迎えるにあたり、ダイビルの次なる100 年を見据え、2035 年をゴールとする経営ビジョン・方向性を示すものです。

コロナ禍を機に主業であるオフィスビル事業が大きな転換期を迎え、また社会課題の解決を通して企業価値の拡大が求められる時代において、創立以来100 年にわたって築き上げてきたダイビルグループの強みを活かしながら、「ダイビルグループ中長期経営計画2035 ‘‘BUILD NEXT.’’」を通し、当社経営理念「ビルを造り・街を創り・時代を拓く」を体現していきます。

商船三井グループが3 月に策定した新経営計画「BLUE ACTION 2035」※1では、不動産事業はボラティリティの高い海運市況をカバーする⾮海運型・安定収益型事業の一つとして位置づけられており、本計画の実行をもって商船三井グループの企業価値向上・グループビジョンの実現への貢献を図ります。
※1https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/

記

１．計画名称 ダイビルグループ中長期経営計画2035 “BUILD NEXT.”
～次なる 100 年に向けた、“ビルを造り・街を創り・時代を拓く”の深化と挑戦～

２．基本方針
2035 年（およそ10 年後）のビジョン・ありたい姿を以下(1)・(2)の通り定め、その実現を図る。

【2035 年のビジョン・ありたい姿】
(1) オフィス賃貸事業の安定的な成長に加えて、アセットタイプの多様化や事業の多角化による一層の成長を実現し、人々がもっと愉しさと誇りを感じる“街創り”を推進していきたい。
(2) 街創りや新たな価値創造により、顧客やグローバル・ローカル社会とともに社会課題の解決に向けて“時代を拓いて”いきたい。

３．定量目標（ターゲットKPI） 添付資料P.2 ご参照。
2035 年度税引前利益250 億円
総資産目安１兆円（計画期間中の総投資額目安7,000 億円）

４．全体戦略添付資料P.3 ご参照。
（1）事業戦略
１.国内事業戦略
(i)新規物件取得、(ii)既存物件建替・RN 推進、(iii)アセットタイプ拡充検討、
（iv）再開発・街創り
２.海外事業戦略
(i)既投資国への投資拡大、(ii)新規投資国への投資、(iii)海外新規投資（手法・取り組み）、
（iv）商船三井との協業
３.新規事業戦略
(i)新規ビジネス、(ii)ノンアセット事業、(iii)ビジネスモデル多角化
（2）戦略促進のための触媒
１.商船三井グループとのシナジー、２.環境・サスティナビリティ、３.DX
（3）事業基盤
１.テナントリレーション（営業力）、２.安心・安全の追求、３.財務、４.組織・制度・ガバナンス、
５.人材開発・育成

以上

【お問合せ先】
ダイビル株式会社経営企画部
TEL：[phone]

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