系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立

九州エリアにおける霧島蓄電所の取り組み



　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、系統用蓄電池事業の第1号案件として開発を行う「霧島蓄電所」※1にて系統への連系が完了し、稼働を開始したことをお知らせします。さらに、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴江崇文）および合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山敬司）と共に、3社共同出資による「合同会社霧島蓄電所」を設立しました。

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　本事業はJPNが開発・O&Mを手掛ける系統用蓄電池の第１号です。蓄電所のアセット保有は今回設立した合同会社霧島蓄電所が担い、３社共同で事業ノウハウ蓄積による事業価値向上と運営基盤の強化を図ります。さらにＲＥ１００電力株式会社が開発するアグリゲーションシステムを用いて電力運用の最適化を行います。３社は今後、当該の蓄電設備を用いて日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場、時間前市場をはじめ需給調整市場など異なる市場取引を組み合わせた運用により事業性の確保に努めます。

＜事業の背景＞
　国内では2050 年カーボンニュートラルの実現へ向けて再エネの主力電源化を推進する一方で、電力需給バランスを確保するために再エネ発電を抑制する「出力制御」が頻回にわたり実施されています。特に九州は2024 年度に約 1,000GWh、出力制御率6.1％の出力制御※2が見込まれます。JPNは安定供給を維持しつつ再エネを有効活用するための対策が必要になっているこのような状況を踏まえ、電力需給バランスを安定させる役割がある系統用蓄電池事業の展開を精力的に進めてまいりました。

　今年７月に実施した現地見学会をはじめ、現在系統用蓄電池事業への出資を検討する複数事業者と協業機会を協議中です。引き続き全国各地で系統用蓄電池事業を展開することで調整力の供出に寄与し、電力システム全体の需給バランス安定化やさらなる再エネの導入拡大に貢献します。
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＜事業概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/113700/table/17_1_86941299e2e7b37d855def60663ea801.jpg ]

※1. 日本エネルギー総合システム株式会社『系統用蓄電池事業の第1号案件を2024年に運転開始』, 2023年10月11日, https://www.jpn-energy.jp/news/release/entry-443.html
※2. 経済産業省『第 50回総合資源エネルギー調査会/系統ワーキンググループ参考資料』より
九 州 電 力 送 配 電株式会社『2024年度出力制御見通しについて』, 2024年3月11日, https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/050_s02_08.pdf


▶リリース原文：
d113700-17-4b833c4c65d422dd0fa7a41d9398aa41.pdf会社概要
会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月7日
資本金：1億円
事業概要：再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 など
URL：https://www.jpn-energy.jp

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