【Web3業界の働き方調査】20-30代ミドル～ハイキャリア層の「働きがい」と「働きやすさ」を両立する新しい選択肢に

平均年収691万円、Web3業界で、経験を活かし挑戦を続ける



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“学んで転職”サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」を国内運営するInstitution for a Global Society株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長 COO：中里 忍、以下「IGS」）は、約1か月をかけてWeb3の知識を学ぶリスキリングプログラム「Web3イノベーションラボ※1」を提供しています。IGSと、受講生のWeb3企業へのキャリアマッチングを支援する株式会社プロタゴニスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 政嗣、以下「プロタゴニスト」、株式会社コンフィデンス・インターワークスの子会社）は、13社のWeb3企業※2の協力を得て、「Web3業界の働き方調査」を実施しました。（調査期間：2024年10月24日～11月14日、対象：13社、回答者42名［経営者12名、従業員30名］）
※1 「ONGAESHI」講座　「Web3イノベーションラボ」公式サイト：　https://www.ongaeshi-pj.com/courses/web3
※2　ブロックチェーン技術を事業に活用している企業をWeb3企業と定義
【調査背景】
2025年は国内外でWeb3業界の発展が期待されています。国内では「地方創生2.0」に向けたブロックチェーン技術の活用が推進され、米国では政策の転換がWeb3関連市場に影響を与える見通しです。一方で、Web3業界では人材不足が課題となっています。今回の調査は、Web3業界で働く魅力を明らかにし、多くの方に業界への関心を持っていただくきっかけを提供することを目的としています。
【主な調査結果】
＜まとめ＞ミドル～ハイキャリアな20代後半～30代が、「働きがい」「働きやすさ」を求めてネクストキャリアとしてこれまでの仕事経験を活かしてWeb3業界に転職傾向か
Web3業界への転職前の勤務先を聞いたところ、商社・金融機関・IT企業など、認知度が高く、高年収が期待される大手企業名も散見された。調査時点での従業員の平均年齢は31.5歳、平均年収は691万円となっており、国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば国内30代平均年収は443万円であるため、大幅に高いといえる。一方、転職前後での年収の変化は、従業員の中央値で＋32.5万円であった。
これまでの経歴も加味すると、もともとミドル～ハイキャリアである30代を中心に、ネクストキャリアとして、短期的な大幅年収アップよりも「やりがい」「挑戦」といった成長意欲や、「働きやすさ」のある職場を求めてWeb3業界に転職している可能性が高いと考えられる。
また、「これまでの（Web2での）仕事の経験は、Web3業界で活きているか」という問いに対して経営層・従業員の73%（n=22）が「活きている」と回答していることから、実際にこれまでの経験を活かしたネクストキャリアとしてWeb3業界に転職していると考えられる。
１. スタートアップで働きたい人、やりがいを求める人がWeb3業界に転職。実際に全ての経営層・従業員が「働きがいがある」と回答
Web3業界に転職した理由を聞いたところ、Web3企業が、スタートアップで働きたい人や、やりがいを求めている人の選択肢の一つになっていること、またWeb3ならではの概念・ビジョンへ共感する人が多いことがわかった。

＜Web3業界への転職理由のトップ3＞
- 「スタートアップだから」（n=16、53%）
- 「Web3の概念・ビジョンに共感したから」（n=15、50%）
- 「やりがいのある仕事をしたいから」（n=14、46%）


また、現在の職場に対して、経営層・従業員共に100％（n=30）が「働きがいがある（「とても働きがいがある」「やや働きがいがある」の合計）」と回答した。
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＜働きがいに関するフリー回答（一部要約・抜粋）＞
- 社会構造を変えうるビジョンを掲げ、その実現を本気でめざしていること。熱量の高い優秀な仲間とともに、一緒に働くことができること。
- 規制やトレンドなど事業環境が目まぐるしく変わる中で、常に新しいチャレンジが可能なフィールドであるから。
- まだ見えぬ技術の可能性を、みんなで喧々諤々しながら少しずつ進めている感覚に働きがいを感じる。
- 黎明期にある領域でスピード感を持って働くことにやりがいを感じる。会社の方々も優秀な方が多く、成長環境という言葉がぴったりな職場で、日々刺激を受けながら働いている。
- 新しい商流を創出しているから。
- 問題が複雑なので飽きることがない。
- 決断経験が数多く積める機会があるため。

２. 従業員の96%が「働きやすい」と回答。回答企業の100％がリモート制度、91%がフレックス制度を導入していることが関係か。
現在の職場に対して、経営層の86％（n=6）、従業員の96%（n=22）が「働きやすい（「とても働きやすい」「やや働きやすい」の合計）」と回答した。
また、企業の100％（11社）がリモート制度、91%（10社）がフレックス制度を導入していると回答。厚生労働省「令和５年就労条件総合調査の概況」によると、国内のフレックスタイム制採用率（2023年）は6.8％、総務省「令和５年通信利用動向調査」によると、国内のテレワーク導入率（2024年8月末時点）は56％であることから、Web3企業ではリモートやフレックス制度の導入が進み、柔軟な働き方を実現していると考えられる。
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３. Web2での経験を活かして、Web3業界で活躍可能
「 Web3テクノロジーに強い人材しか活躍できない」というイメージに対して、従業員に聞いたところ、転職前は「そう思う（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計）」が61％（n=14）。Web3業界への転職後は17％（n=4）に下がり、実際に働く中でWeb3テクノロジーに強い人材以外も活躍できると考える従業員が増えたことが分かった。
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また、「これまでのお仕事の経験は、Web3業界で活きていますか」という問いに対し、経営層は100％（n=7）、従業員は65％（n=15）が「そう思う（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計）」と回答した。
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【調査概要】
「Web3業界の働き方調査　企業編」では、各Web3企業の平均年収などの全体数値等を調査した。
「Web3業界の働き方調査　経営層・従業員編」では、実際にWeb3企業で働く経営層・従業員に調査した。
調査名称　　　「Web3業界の働き方調査　企業編」、「Web3業界の働き方調査　経営層・従業員編」
調査時期　　　2024年10月24日（木）～11月14日（木）
調査方法　　　インターネットによる回答
対象者　　　　 Web3事業に携わる企業に勤める、経営層・従業員
回答者数　　　13社・42名（内、経営層12名、従業員30名）
調査主体　　　「ONGAESHI」日本運営事務局（Institution for a Global Society株式会社）、
株式会社プロタゴニスト
調査協力　　　回答企業13社（合同会社暗号屋、キリフダ株式会社、株式会社BLOCKSMITH&Co.、DAIJOBU株式会社、株式会社Gaudiy、GUILD株式会社、HorizonX FZCO、株式会社Minto、株式会社Pacific Meta 等）

【APPENDIX】
■ONGAESHIプロジェクトとは

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ONGAESHIプロジェクトは、教育に資金が持続的に巡る社会を実現するために、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、Institution for a Global Society株式会社（IGS）などの8者が参画※3し、2023年2月に始動したプロジェクトです。タレント一人ひとりに対して学びのスポンサーがつくことで、教育費用が賄われる未来の教育システム「連帯貢献システム」の社会実装に挑戦しています。この社会実装に向けて、まずは若手社会人のリスキリング講座を無償化し、転職まで支援するサービス「ONGAESHI」を2023年10月に提供開始しました。
※3 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000115918.html
・ONGAESHIサービスサイト：https://www.ongaeshi-pj.com/

■会社概要：Institution for a Global Society株式会社
商号　　　　：Institution for a Global Society株式会社　https://i-globalsociety.com/
　　（「ONGAESHI」日本国内向けサービス公式サイト https://www.ongaeshi-pj.com/）
市場　　　　：グロース市場　証券コード4265
代表者　　　：代表取締役社長 COO　中里 忍
所在地　　　：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
設立　　　　：2010年５月
事業内容　　：AIを活用した能力測定ツールの学校・企業への提供、およびWeb3技術を活用したリスキリング・転職一体型サービスの開発・運営
資本金　　　：50百万円（2024年9月末現在）

■会社概要：株式会社プロタゴニスト
商号　　　　：株式会社プロタゴニスト　https://www.protagonist-inc.jp/
　　　　　　　（コンフィデンス・インタ―ワークスグループ　https://ciw.jp/）
設立　　　　：2020年3月
事業内容　　：Web3.0業界向け人材サービス、採用コンサルティング全般

■本件に関するお問い合わせ先
Institution for a Global Society株式会社 ブランドコミュニケーション室　広報担当 佐藤・川村
MAIL：[e-mail]

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