ドコモ・バイクシェアが沖縄県内で展開する「ちゅらチャリ」のポートが豊見城郵便局にOPEN

沖縄県内においてシェアサイクルサービス「ちゅらチャリ」を運営している株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役社長　武岡雅則、以下：「ドコモ・バイクシェア」）は、日本郵便株式会社沖縄支社（沖縄県那覇市、支社長　金城 努）と連携し、豊見城市内におけるシェアサイクルの普及を目的に豊見城郵便局にサイクルポートを設置いたしました。



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　　　　　　　　　2024年7月4日（木）　豊見城郵便局でのサービス開始セレモニー
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背景


沖縄県は自動車への依存度が高く、自動車保有台数の増加やレンタカー利用の増加などによる中南部都市圏を中心とした慢性的な交通渋滞が発生し、公共交通の定時性と速達性の低下、環境への負荷などの問題が生じています。
近年、豊見城市では、瀬長島の観光客増加や豊崎地区での大型商業施設の開業、大型ホテルの建設計画など、観光産業の更なる発展が予想されるなかで、市民の日常生活における課題や観光客の移動に対する課題への改善が必要とされています。
ドコモ・バイクシェアは、沖縄県内においてシェアサイクルサービス「ちゅらチャリ」を運営しており、日本郵便株式会社沖縄支社との連携で車体広告スペースを活用し、日本郵便が提供するサービスを発信してきました。これまで沖縄県内の郵便局4か所にサイクルポートを設置しておりますが、新たに豊見城郵便局へポートを設置することで、豊見城市における交通の利便性向上を図るとともに、日本郵便株式会社沖縄支社との連携を一層深めてまいります。
また、本ポート設置に伴い車両を新たに20台増車いたします。

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シェアサイクル「ちゅらチャリ」について
沖縄県内のオーバーツーリズムに伴う交通課題の解消に貢献するため、沖縄県内で観光シェアサイクルを提供しております。観光客の皆様はもちろんのこと、住民の皆様にも快適にご利用いただけるサービスをめざし、ホテルや様々な観光地に加えて郵便局や銀行などの公共性の高い場所へのポート設置を行っております。また、安心・安全なサービス提供のため車両配置のリバランスやメンテナンスなどにも日々尽力しています。

＜サービス概要＞
ポート数：34か所（沖縄本島限り）
[新設ポート情報]
・T-08.豊見城郵便局
車両数：116台（電動アシスト自転車）
１日パス(ICカード)：8か所
サービスサイト：https://docomo-cycle.jp/okinawa/


＜株式会社ドコモ・バイクシェア概要＞
わたしたちは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現をめざしています。
バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を契機に、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してまいりました。
多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう、AIによる需要予測や、自転車に余裕があるポートから引き上げ、不足するポートにリバランスする業務を365日実施しています。自転車のスポット回収、充電専用拠点の設置など、お客さまの高い期待に応えるオペレーションノウハウを積み重ねています。
現在は、東京、仙台、横浜、川崎、大阪、兵庫、奈良、広島、大分、鹿児島、沖縄で合計28エリアを直営事業として運営するとともに、30エリアへシェアリングプラットフォームのシステムを提供し、全国で合計58エリアを展開しています。2023年5月には、東京都と共同で「東京EVバイクシェア（電動3輪）」を東京都臨海地域（お台場・有明エリア）でスタートし、ゼロエミッション東京の取り組みの一環として、新たな移動シーンの創出に取り組んでいます。

・会社名：株式会社ドコモ・バイクシェア
・本社所在地：東京都港区虎ノ門三丁目8番地８号
・創業：2015年2月
・コーポレートサイト：https://www.d-bikeshare.com/
・サービス総合サイト：https://docomo-cycle.jp/
・バイクシェアサービスの使い方、アプリダウンロードはこちら：https://docomo-cycle.jp/howto
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※ 本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの 1 つです。
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URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標登録を出願中です。

「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

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