「MONEX個人投資家サーベイ 2012年11月調査」 為替相場の見通しは円安派が急増

PR TIMES / 2012年12月5日 16時13分



 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009年10月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。

 このたび、2012年11月22日~26日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,177件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。


【調査結果要約】

(1) 日本株および中国株DI(注)は大幅に上昇

【日本株DI】(2012年10月) 22ポイント → (11月) 45ポイント (前月比 +23ポイント)

【米国株DI】(2012年10月) 38ポイント → (11月) 34ポイント (前月比 -4ポイント)

【中国株DI】(2012年10月) -49ポイント → (11月) -39ポイント (前月比 +10ポイント)

 日本株および中国株DIはそれぞれ+23、+10ポイントと前月から大幅に改善しました。中国株DIは、-39と依然低水準ではあるものの明確な反発は9ヶ月ぶりとなりました。

 (注)「上昇すると思う」と回答した%から「下落すると思う」と回答した%を引いたポイント。


(2) 自動車、鉄鋼など景気敏感株が健闘

 個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「自動車」が13業種中、前月の9位から5位へと順位をあげるなど、景気敏感株が順位を上げました。一方で「通信」(2位→3位)、「不動産」(5位→6位)、「小売」(6位→9位)など、内需系業種が順位を落としました。


(3) 今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しは円安派が急増

 政権交代およびそれに伴う日銀への追加緩和圧力の高まりを反映し、今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、「円安を見込む」との回答が前回から21%ポイント増加し7割以上を占めました。


(4) 個人投資家が注目するトピックは国内要因へのシフトがより鮮明に
 日本の個人投資家の関心は前月から引続き、米国、欧州、中国を含む新興国から日本国内にシフトしています。投資判断にあたり個人投資家が注目するトピックは、前月54.2%であった「金融政策」が69.6%と、+15.4%上昇したことをはじめ、国内要因へのシフトがより鮮明になりました。


(5) 「財政の崖」のマーケットへの影響については見方が分かれる

 今回の調査では、注目の高い米国のいわゆる「財政の崖」問題が及ぼすマーケットへの影響について問う設問を追加しました。「大きな影響はない」(37.2%)、「深刻な影響がある」(36.6%)、「わからない」(26.2%)と、各々約3割を占める結果となり、「財政の崖」のマーケットへの影響については、見解が分かれていることがうかがえました。

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