CBREが日本不動産投資家意識調査2018年 ~ 日本の不動産投資戦略 ~ レポートを発表
PR TIMES / 2018年4月6日 10時1分
依然として投資意欲は高いものの、やや慎重姿勢が強まる東京はAPACで「もっとも魅力的な都市」、インバウンド投資はさらに拡大の見込み
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、「CBRE投資家意識調査2018(CBRE Investor Intentions Survey 2018)」の結果に基づき、日本の投資市場についてまとめたレポートを発表しました(調査概要は最後に記載)。
日本の投資家の投資意欲は高いものの、価格下落を懸念して慎重姿勢がやや強まる
日本の投資家は売却意欲が高まっています。売却額が前年に比べて増加すると回答した投資家は全体の34%となり、前年の調査結果から14ポイント増加しました。
一方、投資額が前年を上回ると回答した投資家は全体の29%となり、前回調査から9ポイント低下しました。また、投資家は国内外の急激な景気変動や、不動産価格の下落を最大のリスクと考えています。これらの回答結果は売却物件が増えることを示唆しているものの、売主と買主との間の価格目線の格差も開きつつあるため、取引の成立に時間を要する事例も増えると考えられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/18/resize/d27786-18-150992-0.jpg ]
日本の投資家はオルタナティブ投資への関心が高まる - 構造変化により新たな需要が創出されることに注目している
主要なアセットタイプの利回りが低下するなか、投資家はより高い利回りを求めてオルタナティブアセットへの投資を模索しています。特に、「ミレニアル世代」、「高齢化社会」、「テクノロジー」といったキーワードが象徴する構造変化により需要拡大が見込まれるアセットクラスに対し、投資家の関心が高まっています。
今後投資を検討するセクターとしては、「学生寮・学生用マンション」が20%と最も高く、次いで「データセンター」、「サービス付き高齢者向け住宅/老人ホームなど」、「ヘルスケア」が同水準の16%を占めました。
なお、投資対象全体のなかでもっとも魅力的なアセットタイプとしては、引き続きオフィス(回答率:41%)が選ばれています。次いでホテルが26%で、前回調査から10ポイント増加しました。
海外投資家にとって東京は「もっとも魅力的な都市」
アジア太平洋地域を投資対象とする海外投資家は、魅力的な都市として、1位に東京、7位に日本の地方都市を選びました。2018年は、海外投資家からの日本に対する関心がさらに高まることを示唆しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/18/resize/d27786-18-258645-1.jpg ]
日本がもっとも魅力的だと回答した海外投資家のうち、もっとも多かったのはアジアの投資家で、59%を占めました。2017年の日本へのインバウンド投資額(海外から日本国内への投資)がもっとも大きかったのもアジアの投資家で、海外投資家全体の50%を占めました。2018年も、アジアの投資家が日本のインバウンド投資のけん引役となると考えられます。
さらに、2018年の日本のインバウンド投資額そのものが前年に比べて増加する可能性があります。日本がもっとも魅力的だと回答した海外投資家は、世界全体での投資額の2018年の見通しについて、全員が「2017年と同じ(48%)」もしくは「2017年より多い(52%)」と回答しています。
世界的な低金利による運用難を背景に、高利回りの不動産投資が注目されるなか、日本は経済規模が大きく、比較的安定しているため、資金の配分先として引き続き重視されています。さらに、日本では2%のインフレ目標の達成がいまだ不透明なことから、当面は低金利政策も続くと見られています。そのため、金利に対する不動産利回りスプレッドが他の主要国に比べて高い水準が続くとみられる点も、投資家を惹きつける要因となっています。
■調査概要
CBRE投資家意識調査(CBRE Investor Intentions Survey)とは、不動産投資家の投資戦略を把握することを目的に、CBREが全世界で毎年実施しているアンケート調査です。当レポートでは日本の投資家および日本の投資市場を魅力的と回答した海外投資家を対象に集計、2018年の投資戦略のポイントをまとめました。
実施時期:2017年11月から2018年1月
回答者数:366(アジア太平洋地域を投資対象とする投資家)
回答者属性(本社所在地):69%アジア(うち日本は30%)、13%太平洋地域、18%アジア太平洋地域以外
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くに亘り、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2017年の売上ベース)。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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