学習用ICTプラットフォーム「Lentrance」を東京法令出版が採用

PR TIMES / 2020年8月6日 17時15分

学校向けデジタル教科書・教材提供のプラットフォームとして

株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋穂隆）は、同社の学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(R)（レントランス）」が、東京法令出版株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：星沢卓也、以下東京法令出版）に採用されたことを発表いたします。

東京法令出版は、1948年（昭和23年）の創業以来、「安全・安心・環境・福祉・教育」をキーワードに、警察、消防、省庁・自治体のお客様へは法規集や実務書などを、高等学校・中学校を中心とした学校向けには教科書・教材を発行している出版社です。これまでのデジタル商品開発の実績を活かしながら、学校教育におけるICT活用の流れに即応していくことも視野に入れ、デジタル教科書・教材を届けるプラットフォームとして、弊社の「Lentrance」を導入することとなりました。

また東京法令出版は、今回の「Lentrance」採用に先立ち、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学校の臨時休校支援として、弊社が開設している特別サイト（以下 Lentrance休校支援サイト）にて、高等学校向けデジタル教材（休校支援対応版）を無償公開しております。

Lentrance休校支援サイト
https://www.lentrance.com/learningsupport/

「Lentrance」は公教育・私教育の双方で利用できる学習用ICTプラットフォームです。アカウント情報に個人の設定や書き込み等のデータが連動（※1）しており、BYOD（Bring Your Own Device）方式での利用にも対応しています。そのため、学校における「対面授業」、「オンライン授業」、「対面授業とオンライン授業の併用」といった全ての授業形態で利用することが可能です。新型コロナウイルスへの対策も続く中、急な対応が必要となった場合には、児童生徒が学校用の端末を持ち帰ることができなくても、自宅にある端末を用いて学習を継続することができます。その際、特別な設定等の準備は必要ありません。

また、「Lentrance」はスマホ（※2）からも利用できるため、学校用の教科書や塾・通信教育用も含む各種教材を、通学時の電車やバスの中など、隙間時間を使った予習・復習で使うことも可能です。

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更に、「Lentrance」に搭載された教科書・教材からは、「どのページをいつ読んだのか、どの部分を注視したのか、何を書き込んだのか」といった学習履歴データの取得が可能（※3）なため、公教育・私教育のどちらにおいても、学習者・指導者・教育コンテンツホルダーの全てに対して、データに基づいたフィードバックを行うことができます。

- どのような環境や立場にある人でも学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく -
この創業理念のもと、弊社は「すべての人の学びの入り口になる」という目標を掲げています。社名でありブランド名でもある「Lentrance」は、Learning（学ぶ）とEntrance（入り口）の組み合わせから生まれた名称です。今後も学習者を中心に据え、様々な学びの場で活用できることを重視した機能強化と関連サービスの提供を進めてまいります。

※1 クラウド配信方式（インターネット環境への接続状態）にてご利用の場合になります。
※2 報道発表時点では、先行対応版として各種スマートフォン（Android、iPhone等）に対応しています。今後、スマートフォン向けのアップデートを順次進めていく予定です。
※3 現在は実証研究用として提供しております。通常製品版への搭載タイミングは未定です。

株式会社Lentranceに関する詳細は、https://www.lentrance.com/ をご覧ください。
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東京法令出版株式会社に関する詳細は、https://www.tokyo-horei.co.jp/ をご覧ください。

[画像3: https://prtimes.jp/i/32268/18/resize/d32268-18-372343-2.png ]

・Lentrance、Lentranceロゴは、日本国、米国、およびその他の国における、株式会社Lentranceの登録商標または商標です。
・その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

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