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東芝エネルギーシステムズ、フィリピン共和国における自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」の普及に向けた協業に関する覚書を締結

PR TIMES / 2018年10月16日 12時40分

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、フィリピン共和国のフィリピン電化庁と自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」の同国内への普及に向けた協業に合意し、このたび覚書を締結しました。本覚書に基づき、同国内への「H2One(TM)」の普及にむけた技術・制度を検討していきます。



当社は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)フィリピン電化庁と自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意し、このたび覚書を締結しました。本覚書に基づき、同国内への「H2One™」の普及にむけた技術・制度を検討していきます。

フィリピンでは、現在供給されている電力の半分は石炭および石油火力で賄われていますが、その燃料は輸入に依存しており、エネルギー自給率向上のために再生可能エネルギーへの期待が高まっています。また、電化率の低い離島への対応や、台風等の自然災害リスクへの軽減策も求められています。
フィリピン電化庁は、フィリピンの地方電化を推し進めており、今回の協業によりフィリピンでの再生可能エネルギーの更なる導入の加速と地方電化率向上を目指しています。

当社の「H2One™」は、当社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。設置場所や用途に応じて様々なモデルを展開しており、なかでも「H2One™オフグリッドソリューション」は、天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムです。本システムにより、ディーゼル発電等の既存インフラに頼る必要がない、エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献します。

当社は、経済産業省が公募した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択され、フィリピンおよびインドネシアにおける「H2One™」のサプライチェーンの構築に向けた事業検討をしています。2018年8月には、すでにインドネシア技術評価応用庁と「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意しており、今回のフィリピン電化庁との協業により両国におけるエネルギー課題の解決に向けた事業検討を加速します。

当社は、自立型水素エネルギーシステム「H2One™」をはじめとする水素エネルギーを活用した技術・製品をグローバルに展開し、クリーンな水素社会の実現に向けて貢献していきます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32322/18/resize/d32322-18-657369-1.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/32322/18/resize/d32322-18-147941-0.jpg ]


※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
 https://www.toshiba-energy.com/
※東芝エネルギーシステムズの水素事業の詳細はこちらをご覧ください。
 https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm

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