レグテック企業のKYCCは、ネクスウェイへコンプライアンスチェックシステム「Solomonn for DX」を提供
PR TIMES / 2021年5月25日 15時15分
反社チェックやPEPs、Sanction確認までワンストップでのKYC業務支援を実現
~ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」に「リスク情報検索オプション」を追加し、金融機関の反社会的勢力との関係遮断に関する態勢整備を支援~
KYCコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:飛内尚正、以下KYCC)は、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)の展開する、eKYC*1後の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果をデータでお返しする本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」に、KYCCの提供するコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を通して反社チェック及びPEPs*2、OFAC*3等が発出するSanction*4確認などを自動化できる「リスク情報検索オプション」を追加したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44602/18/resize/d44602-18-651488-9.png ]
これにより、ネクスウェイは、事業者の非対面での取引開始時に必要な本人確認業務のeKYC、目視確認、リスク確認による総合結果のスピーディーな確認など、申込から取引開始までのリードタイムの短縮を支援します。
*1 eKYC(electronic Know Your Customer):2018年11月の施行規則の改正により認められたオンラインで完結する本人確認方法のこと
*2 PEPs: 政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている(いた)個人
*3OFAC:Office of Foreign Assets Control(米国財務省の外国資産管理局)
*4Sanction:OFAC等が発出する国家の安全保障を脅かすとして指定した対象(国、法人、個人など)の資産を凍結する義務
■今回の連携の背景
「Solomon」の持つコンプライアンスチェック機能はスピードとコスト、チェックの有効性を併せ持つシステムのため、反社チェックやPEPs、Sanction確認の対応はもちろんのこと、ネクスウェイが求める「事業者の有効な本人確認の担保と業務コスト削減の両立」を支援することが可能となります。
■ネクスウェイの「リスク情報検索オプション」について
「リスク情報検索オプション」は、ネクスウェイがリスク情報データベース検索を代行し、反社チェックやPEPs、Sanction確認などの結果を通知するサービスです。
リスク情報データベースは、KYCCのコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を使用しています。
■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は「ネクスウェイ本人確認サービス」のラインナップの1つで、eKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化が可能になります。
<基本搭載機能>
書類の目視・突合確認
機微情報マスキング
事業者向け管理WEB
確認記録保管
■「ネクスウイ本人確認サービス」について https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html
犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*5に準拠しKYC業務全般を支援するクラウドサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」は、事業者が「多額の初期コストを掛けることなく安全で手軽に利用できる」ことを目指しています。
eKYCに加え、BPOセンターでの目視・突合確認の機能をオンラインで提供します。転送不要郵便の発送、確認記録の保存などKYCで必要な工程を取りそろえ、本人確認業務プロセスを手軽に構築できるため、資金移動業者は本来のコア業務に注力いただけます。
*5犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引の確認・記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
■KYCCの「Solomon」について https://www.kycc.co.jp/solomon/
「Solomon」は、コンプライアンスチェックにおける属性チェック、AML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。徹底的なシステム化により、自社システムやプラットフォームに「Solomon」を連携することで利用者はいままで多くの時間と労力を要したコンプライアンスチェックをスピーディーかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。
本年3月発出の金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」にも対応予定。
「Solomon for DX」
[画像2: https://prtimes.jp/i/44602/18/resize/d44602-18-387224-8.png ]
「Solomon for Partner」
[画像3: https://prtimes.jp/i/44602/18/resize/d44602-18-821122-7.png ]
■株式会社ネクスウェイについて(https://www.nexway.co.jp/)
TISインテックグループの一員であるネクスウェイは、「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げ、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
■KYCコンサルティング株式会社について
自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。
その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。
金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面で提供している。
最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。
・法人向けコンプライアンスデータベースの提供
・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供
・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発
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