「ドクターメイト株式会社とTXP Medical株式会社」日本初！日立総合病院、日立消防署とともに、次世代の病院と介護施設の連携実現に向けて共創開始のお知らせ

～ 介護施設入居者の急変時に、遠隔から救急搬送のサポートをする新たな地域連携システムをスタート～

介護施設向けに夜間オンコール代行のサービスを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：青柳直樹）と、救急外来に特化した患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」シリーズを展開するTXP Medical株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：園生智弘）は、日立総合病院（住所：茨城県日立市、救命救急センター長　中村謙介）、日立市消防本部とともに、次世代の病院と介護施設の連携実現に向けて、新たな地域連携の取り組みを2021年5月1日より開始したことをお知らせします。
この連携により、介護施設に入居する方の安心安全の確保と同時に、介護施設職員の夜間帯の負担軽減をしながら、必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな仕組みの実現を目指します。




提携に至った背景

救急患者の搬送先が見つからない「救急搬送困難事案(※1）」は長く、日本全体の問題として挙げられておりましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大する今、全国的に頻発し増加しています(※2)。

さらに、世界一の高齢社会で、未曽有の超高齢社会を迎えることになる日本で、2025年までに約31万人の介護人材が不足することが予測されており(※3)、要介護・要支援認定者が増加している今、既に介護現場では人材不足が顕在化しています。

特に夜間帯に介護施設入居者で転倒や急変等で救急搬送が必要となった場合、救急隊や病院との医療的なコミュニケーションを取る必要があるため、夜間でも施設の看護師が施設へ駆けつけられるよう待機させるなど、かなりの負担がかかっており、介護施設を離職する理由に繋がっています。

上記のような課題を解決すべく、4者は協業し、茨城県日立市の介護施設に対して、夜間スタッフの負担軽減を目的に、救急搬送時のスタッフ同乗を不要とする病院と介護施設の連携体制を提供します。

※1：救急搬送困難事案の定義(総務省消防庁)
救急隊が医療機関に急患の受け入れを３回以上断られ、救急車が現場に30分以上とどまるケース

※2参考資料：読売新聞オンライン様・・・2021年2月6日
11都府県の県庁所在地と政令市の15消防本部（東京消防庁含む）に読売新聞社が調査
15消防本部の2021年1月（4日～31日）の搬送困難事案は計9,865件（前年同期より5,676件増）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210205-OYT1T50312/

※3：厚生労働省 老健局 「介護人材の確保・介護現場の革新（参考資料）」・・・2019年7月26日https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000531297.pdf


提携の内容


[画像: https://prtimes.jp/i/47082/18/resize/d47082-18-266750-0.png ]



介護施設の夜間スタッフから、ドクターメイトの看護師へ電話で相談が入る。
ドクターメイトの看護師が緊急性を判断し、救急搬送の要否をアドバイスする。
合わせて、電話で相談を受けた内容をレポートとして作成し、施設へレポートを送信する。
救急搬送が必要と判断した場合、TXP社のシステムを使用している救急隊のアプリへ、ドクターメイトからの情報が連携される。
救急隊が施設へ到着した際に、アプリを使って患者情報を照会し、病院へ受け入れ要請を出す。
要請を受けた日立総合病院は、救急隊からの情報をもとに受け入れの準備を整える。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=KAuA86HVubg ]






本プロジェクトメンバーからのコメント

■日立総合病院救命救急センター　救急集中治療科主任医長　救命救急センター長　中村謙介 先生
当院は、救急車年間約6000台以上を受け入れており、地域の救急医療の最後の砦として役割を果たして来ました。高齢化率30%を超える茨城県北地域において、当院が高齢者施設から受け入れる救急患者数は毎年非常に多いです。これまでも、労働者不足が課題となっております介護業界への配慮から、介護施設から職員の方に患者情報を伝えるために救急搬送に同行して頂くことは減らす取り組みをしてきておりました。
今回の取り組みは、双方の要望を満たしつつ、これまで以上に救急搬送時間短縮や病院業務効率化などにも寄与すると考えておりますので、茨城県北地域にとって非常に有意義な取り組みになることを確信しております。

■日立市消防本部　消防司令長　統括指導救命士　須田賢治 様
今回の取り組みに先行して、日立消防本部では救急患者情報のデジ タル化と病院との情報連携をTXP Medicalとともに実施しておりました。既に現場で音声入力やOCR機能 、写真の送信などを使っております。今回の取り組みにより高齢化が著しい当地域における介護施設からの救急搬送において、患者の既往歴、服用薬等を瞬時に知り得ることは、現場滞在時間の短縮や、情報共有の精度向上を実現し、地域住民の皆さまがより安心して生活できる医療サービスに繋がると信じております。

■TXP Medical株式会社　代表取締役社長/医師　園生智弘 様
これまで救急医療を提供する多くの病院では、高齢者施設から救急患者搬送を受け入れる際に生じる情報不足に歯痒い思いをしてきました。 今回の取り組みは日本で初めて、介護施設、救急隊、病院の間でのデジタルツールによる相互情報連携を可能とします。これにより、これまで以上に高齢者への医療介入がスムーズになることが期待されます。 今回の取り組みは救急医療に革命をもたらすことになると確信しております。

■ドクターメイト株式会社　代表取締役/医師　青柳直樹
ドクターメイトは夜間オンコールの代行によって看護師と夜勤スタッフの負担軽減に取り組んでまいりました。今回の消防と病院との連携によって、搬送までの時間短縮、スタッフのさらなる負荷軽減が期待できます。ドクターメイトとして介護施設の利用者様、スタッフ様に一歩進んだサービスと価値の提供を拡げることで、持続可能な介護の仕組みを構築してまいります。


本プロジェクト参画メンバーについて

【日立総合病院について】
病院名：日立総合病院
開設者：株式会社 日立製作所
所在地：茨城県日立市城南町二丁目１番１号
病床数：651床
本取組みの代表者：日立総合病院 救命救急センター　救急集中治療科主任医長　救命救急センター長　中村謙介
URL：https://www.hitachi.co.jp/hospital/hitachi/index.html

【 TXP Medicalについて 】
会社名：TXP Medical 株式会社
設立： 2017年8月
所在地：東京都文京区本郷七丁目３番１号 東京大学南研究棟２５２室
代表：代表取締役/医師　園生 智弘
資本金：165,694,004円
事業内容：
１. 急性期データシステムの開発と提供
２. 医療関連言語処理技術の開発と提供
３. 医療AIプログラムの基礎開発
４. 医療関連データの解析
コーポレートサイト ：https://txpmedical.jp

【 ドクターメイトについて 】
会社名：ドクターメイト株式会社
設立：2017年12月
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目16番6号虎ノ門ラポートビル UCF703
代表者：代表取締役/医師　青柳 直樹
資本金：10,310,000円
事業内容
１. 介護事業所向け医療相談サービスの運営
２. 介護事業所向け夜間オンコール代行サービスの運営コーポレートサイト：https://doctormate.co.jp/


リリースに関するお問合せやご取材は、下記までお問い合わせください

ドクターメイト株式会社
広報責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
〒111-0056　東京都台東区小島2-14-5 毛利ビル405号室
Tel：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

本件についての取材等のご連絡は中島までお電話・メールいただければと思います。
ご相談含めて、お気軽にご連絡ください。

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